作業環境測定法 第34条

第34条 （準用）

労働安全衛生法第46条第2項の規定は前条第1項の登録について、同法第47条第1項及び第2項、第50条第4項並びに第54条の5の規定は作業環境測定機関について準用する。この場合において、同法第46条第2項第1号中「この法律又はこれに基づく命令」とあるのは「この法律若しくは作業環境測定法又はこれらに基づく命令」と、同項第2号中「第53条第1項又は第2項」とあるのは「作業環境測定法第35条の3」と、同項第3号中「前二号のいずれか」とあるのは「第1号」と、同法第47条第1項中「設計審査等を」とあるのは「作業環境測定法第3条第2項の規定による作業環境測定を」と、同条第2項中「設計審査を行うときは審査員にこれを実施させ、製造時等検査を」とあるのは「他人の求めに応じて作業環境測定を」と、「検査員」とあるのは「厚生労働省令で定めるところにより、作業環境測定士」と、同法第50条第4項中「第1項の規定により作成した損益計算書又は収支決算書及び事業報告書を」とあるのは「その事業年度の事業報告書を作成し、」と、同法第54条の5第1項中「第54条の3第2項各号」とあるのは「作業環境測定法第34条第1項において読み替えて準用する第46条第2項各号」と読み替えるものとする。

２ 第8条から第10条まで、第12条第2項、第13条及び第19条の規定は、作業環境測定機関に関して準用する。この場合において、第8条中「作業環境測定士名簿」とあるのは「作業環境測定機関名簿」と、同条第1項中「厚生労働省」とあるのは「厚生労働省又は都道府県労働局」と、第9条第1項及び第3項並びに第10条中「第7条」とあるのは「第33条第1項」と、第9条第1項中「から第4号まで」とあるのは「及び第3号」と、同条第1項、第3項及び第4項、第10条、第12条第2項並びに第13条中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は都道府県労働局長」と、第9条第2項中「第7条第2号から第4号までに掲げる事項を証する書面その他の厚生労働省令で定める書類」とあるのは「第33条第1項第2号及び第3号に掲げる事項を証する書面」と、第10条中「作業環境測定士登録証」とあるのは「作業環境測定機関登録証」と、第12条第2項各号列記以外の部分中「指定作業場についての作業環境測定の業務の停止若しくはその名称の使用の停止」とあるのは「作業環境測定の業務の全部若しくは一部の停止」と、同項第2号中「第4条第1項、前条又は第44条第4項」とあるのは「第4条第2項」と、同項第5号中「作業環境測定の業務（当該作業環境測定士が作業環境測定機関の行う作業環境測定の業務に従事する場合における当該業務を含む。）」とあるのは「作業環境測定の業務」と、第19条中「この節に定めるもののほか、試験の科目、登録の申請その他試験、講習及び登録（作業環境測定士登録証を含む。）について必要な事項」とあるのは「登録の申請その他登録（作業環境測定機関登録証を含む。）について必要な事項」と読み替えるものとする。