作業環境測定法 第32条

第32条

第5条又は第44条第1項の規定による登録は、厚生労働省令で定めるところにより、講習又は同項に規定する研修を行おうとする者の申請により行う。

２ 厚生労働大臣又は都道府県労働局長は、前項の規定により登録を申請した者が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、登録をしなければならない。 一別表第二の上欄に掲げる講習又は第44条第1項に規定する研修を同表の下欄に掲げる機械器具その他の設備を用いて行うものであること。 二別表第三各号の表の科目の欄に掲げる講習科目又は研修科目に応じ、それぞれ同表の条件の欄に掲げる条件のいずれかに適合する知識経験を有する者が講習又は第44条第1項に規定する研修を実施し、その人数が事業所ごとに一名以上であること。 三講習又は第44条第1項に規定する研修の業務を管理する者が置かれていること。

３ 労働安全衛生法第46条第2項及び第4項の規定は第1項の登録について、同法第47条の2から第49条まで、第50条第1項、第2項及び第4項、第52条、第52条の2、第53条第1項（第4号を除く。以下この項において同じ。）並びに第53条の2の規定は第1項の登録を受けて講習又は第44条第1項に規定する研修を行う者（以下「登録講習機関」という。）について準用する。この場合において、同法第46条第2項第1号中「この法律又はこれに基づく命令」とあるのは「この法律若しくは作業環境測定法又はこれらに基づく命令」と、同条第4項中「登録設計審査等機関登録簿」とあるのは「登録講習機関登録簿」と、同項第4号中「第1項の区分」とあるのは「作業環境測定法第5条に規定する講習又は同法第44条第1項に規定する研修の種類」と、同法第47条の2、第48条第1項、第49条、第50条第4項、第52条、第52条の2及び第53条第1項の規定中「厚生労働大臣」とあるのは「厚生労働大臣又は都道府県労働局長」と、同法第48条、第49条及び第50条第2項中「設計審査等」とあるのは「作業環境測定法第5条に規定する講習又は同法第44条第1項に規定する研修」と、同法第50条第1項中「第123条」とあるのは「作業環境測定法第57条」と、同法第52条中「第46条第3項各号のいずれか」とあるのは「作業環境測定法第32条第2項各号のいずれか」と、同法第52条の2中「第47条」とあるのは「作業環境測定法第32条第6項若しくは第7項」と、同条並びに同法第53条第1項及び第53条の2中「設計審査等」とあるのは「作業環境測定法第5条に規定する講習若しくは同法第44条第1項に規定する研修」と、同項中「又は六月を超えない範囲内で」とあるのは「又は」と、同項第2号中「第47条から第49条まで、第50条第1項若しくは第4項又は第103条第2項」とあるのは「第47条の2から第49条まで、第50条第1項若しくは第4項又は作業環境測定法第32条第6項若しくは第7項若しくは第43条」と、同項第3号中「第50条第2項各号又は第3項各号」とあるのは「第50条第2項各号」と読み替えるものとする。

４ 登録は、五年以上十年以内において政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

５ 第2項並びに労働安全衛生法第46条第2項及び第4項の規定は、前項の更新について準用する。この場合において、同条第4項中「登録設計審査等機関登録簿」とあるのは、「登録講習機関登録簿」と読み替えるものとする。

６ 登録講習機関は、正当な理由がある場合を除き、毎事業年度、厚生労働省令で定めるところにより、講習又は第44条第1項に規定する研修の実施に関する計画を作成し、これに基づいて講習又は同項に規定する研修を実施しなければならない。

７ 登録講習機関は、公正に、かつ、第19条又は第44条第6項の規定に従つて講習又は同条第1項に規定する研修を行わなければならない。