大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 第76条

(施設住宅の一部の床面積の適正化)

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の全文・目次(昭和五十年法律第六十七号)

第76条 (施設住宅の一部の床面積の適正化)

換地計画においては、良好な居住条件を確保し、又は施設住宅の合理的利用を図るため必要があるときは、前条第1項の規定によれば床面積が過小となる施設住宅の一部の床面積を増して適正なものとすることができる。

2 前項の過小な床面積の基準は、政令で定める基準に従い、施行者が定める。この場合において、施行者が組合であるときは総会の議決を、都府県、市町村、機構又は地方公社(第29条第3項の規定により住宅街区整備事業を施行する場合に限る。第88条、第92条第1項及び第2項、第95条第1項、第98条第1項並びに第99条において同じ。)であるときは住宅街区整備審議会の議決を経なければならない。

3 換地計画においては、第74条第1項及び前条第1項の規定によれば前項の規定により定められた床面積の基準に照らし床面積が著しく小である施設住宅の一部を与えることとなる一般宅地又は一般宅地に存する借地権については、第74条第1項の規定にかかわらず、施設住宅の一部等を与えないように定めることができる。