大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 第26条

第26条 （建築行為等の制限）

住宅街区整備促進区域内において土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、都府県知事（市の区域内にあつては、当該市の長。次項において同じ。）の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。 一通常の管理行為、軽易な行為その他の行為で政令で定めるもの 二非常災害のため必要な応急措置として行う行為 三都市計画事業の施行として行う行為又はこれに準ずる行為として政令で定める行為

２ 都府県知事は、次に掲げる行為について前項の規定による許可の申請があつた場合においては、その許可をしなければならない。 一土地の形質の変更で次のいずれかに該当するもの 二建築物の新築、改築又は増築で次のいずれかに該当するもの

３ 第1項の規定は、第67条第1項各号に掲げる公告があつた日後は、当該公告に係る土地の区域内においては、適用しない。

４ 都市計画法第53条の規定中市街地開発事業の施行区域内における建築物の建築の制限に関する部分及び同法第57条の規定中市街地開発事業の施行区域内の土地の有償譲渡の制限に関する部分は、住宅街区整備促進区域内においては、適用しない。