大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 第101条の15

第101条の15 （独立行政法人都市再生機構法の特例）

機構が、独立行政法人都市再生機構法（平成十五年法律第100号。以下この条において「機構法」という。）第11条第1項第7号の業務を行う場合において、その業務が国土交通省令で定める戸数以上の賃貸住宅の建設を行う都心共同住宅供給事業の実施と併せて整備されるべき公共の用に供する施設に係る機構法第18条第1項各号に定める工事であるときは、当該工事に係る施設の管理者の同意を得て、その管理者に代わつて当該工事を施行することができる。この場合には、機構法第18条第2項から第5項まで及び第19条から第24条までの規定を準用する。

２ 前項の規定により機構の業務が行われる場合には、機構法第40条第2項中「第20条第4項」とあるのは、「第20条第4項（大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法第101条の15第1項後段において準用する場合を含む。）」とする。