大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 第5条

(土地区画整理促進区域に関する都市計画)

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の全文・目次(昭和五十年法律第六十七号)

第5条 (土地区画整理促進区域に関する都市計画)

大都市地域内の市街化区域のうち、次に掲げる要件に該当する土地の区域については、都市計画に土地区画整理促進区域を定めることができる。 一良好な住宅市街地として一体的に開発される自然的条件を備えていること。 二当該区域が既に住宅市街地を形成している区域又は住宅市街地を形成する見込みが確実である区域に近接していること。 三当該区域内の土地の大部分が建築物の敷地として利用されていないこと。 四〇・五ヘクタール以上の規模の区域であること。 五当該区域の大部分が次のイ又はロに掲げる地域又は区域内にあること。

2 土地区画整理促進区域に関する都市計画においては、都市計画法第10条の2第2項に定める事項のほか、住宅市街地としての開発の方針を定めるよう努めるものとする。

3 都府県又は市町村は、土地区画整理促進区域に関する都市計画と併せて、当該区域が良好な住宅市街地として開発されるために必要な公共施設に関する都市計画を定めなければならない。