大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 第67条

第67条 （建築行為等の制限）

次に掲げる公告があつた日後、第83条において準用する土地区画整理法第103条第4項の規定による公告がある日までは、施行地区内において、住宅街区整備事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更若しくは建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築を行い、又は政令で定める移動の容易でない物件の設置若しくは堆積を行おうとする者は、都府県知事（市の区域内において個人施行者若しくは組合が施行し、又は市が第29条第3項の規定により施行する住宅街区整備事業にあつては、当該市の長）の許可を受けなければならない。 一個人施行者が施行する住宅街区整備事業にあつては、その施行についての認可の公告又は施行地区の変更を含む事業計画の変更（以下この項において「事業計画の変更」という。）についての認可の公告 二組合が施行する住宅街区整備事業にあつては、その設立についての認可の公告又は事業計画の変更についての認可の公告 三都府県又は市町村が第29条第3項の規定により施行する住宅街区整備事業にあつては、事業計画の決定の公告又は事業計画の変更の公告 四機構又は地方公社が第29条第3項の規定により施行する住宅街区整備事業にあつては、施行規程及び事業計画についての認可の公告又は事業計画の変更についての認可の公告

２ 土地区画整理法第76条第2項の規定は、前項の規定による許可の申請があつた場合について準用する。