大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 第101条の3
(認定の基準)
大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法の全文・目次(昭和五十年法律第六十七号)
第101条の3 (認定の基準)
都府県知事は、前条第1項の認定(以下この章において「計画の認定」という。)の申請があつた場合において、当該申請に係る同項の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。 一共同住宅が地階を除く階数が三以上の建築物の全部又は一部をなすものであり、かつ、当該建築物の敷地面積が国土交通省令で定める規模以上であること。 二住宅の戸数が国土交通省令で定める戸数以上であること。 三住宅の規模、構造及び設備が当該住宅の入居者の世帯構成等を勘案して国土交通省令で定める基準に適合するものであること。 四共同住宅の建設及び関連公益的施設の整備に関する計画内容が良好な居住環境の確保のため適切なものであること。 五共同住宅の建設の事業に関する資金計画及び関連公益的施設の整備の事業に関する資金計画がそれぞれの事業を確実に遂行するため適切なものであること。 六住宅が賃貸住宅である場合にあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。 七住宅が分譲住宅である場合にあつては、次に掲げる基準に適合するものであること。
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