大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法 第109条の2

第109条の2 （事務の区分）

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。 一都府県が第59条第6項及び第7項（これらの規定を同条第15項において準用する場合を含む。）、第64条第1項、第67条第1項、同条第2項において準用する土地区画整理法第76条第2項並びに第104条第1項及び第2項の規定により処理することとされている事務（都府県又は機構若しくは地方公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。） 二市町村が第57条において準用する土地区画整理法第55条第10項（第57条において準用する同法第55条第13項において準用する場合を含む。）、第59条第12項（同条第15項において準用する場合を含む。）、第64条第1項及び第3項並びに第71条において準用する同法第77条第6項（第101条において準用する同法第133条第2項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務（都府県又は機構若しくは地方公社（市のみが設立したものを除く。）が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）

２ この法律の規定により市町村が処理することとされている事務のうち次に掲げるものは、地方自治法第2条第9項第2号に規定する第2号法定受託事務とする。 一第33条第2項（第37条第2項において準用する場合を含む。）、第36条において準用する土地区画整理法第9条第4項（第36条において準用する同法第10条第3項において準用する場合を含む。）、同法第10条第1項後段、同法第11条第5項及び第7項並びに同法第13条第1項後段、第50条第4項において準用する同法第41条第3項（第71条において準用する同法第78条第4項及び第83条において準用する同法第110条第7項において準用する場合を含む。）、第51条において準用する同法第19条第2項及び第3項、同法第20条第1項並びに同法第21条第6項（これらの規定を第51条において準用する同法第39条第2項において準用する場合を含む。）、同法第29条第1項、同法第39条第1項後段並びに同法第45条第2項後段、第63条第1項、第71条において準用する同法第77条第8項後段、第72条第2項において準用する同法第86条第2項、第81条第2項において準用する同法第97条第1項後段並びに第95条第1項に規定する事務 二第57条において準用する土地区画整理法第55条第10項（第57条において準用する同法第55条第13項において準用する場合を含む。）及び第59条第12項（同条第15項において準用する場合を含む。）に規定する事務（市町村又は市のみが設立した地方公社が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。） 三第64条第1項（土地の試掘等に係る部分を除く。）及び第3項並びに第71条において準用する土地区画整理法第77条第6項（第101条において準用する同法第133条第2項において準用する場合を含む。）に規定する事務（個人施行者、組合、市町村又は市のみが設立した地方公社が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）