石油コンビナート等災害防止法 第32条

第32条 （災害対策基本法等との関係）

災害対策基本法第2条第10号イからニまで、第14条第2項、第16条第1項、第17条第1項、第23条第1項、第4項各号、第6項及び第7項（同法第23条の2第7項において準用する場合を含む。）、第23条の2第1項、第4項各号及び第6項、第40条第1項及び第2項、第42条第1項及び第2項、第43条第1項並びに第44条第1項並びに大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第73号）第17条第7項及び第8項並びに第18条第2項及び第3項の規定の適用については、これらの規定に規定する地域又は区域は、特別防災区域（第27条第2項の規定により防災本部を置かないこととする都道府県の区域内に所在するものを除く。次項において同じ。）を含まないものとする。

２ 特別防災区域に係る災害対策基本法の規定の適用については、同法第2条第10号中「次に掲げるもの」とあるのは「次に掲げるもの（石油コンビナート等災害防止法（昭和五十年法律第84号）第32条第1項に規定する特別防災区域については、同法第31条第1項に規定する石油コンビナート等防災計画（以下「石油コンビナート等防災計画」という。））」と、同法第3条第4項中「この法律の規定による都道府県」とあるのは「都道府県」と、同法第6条第1項中「この法律の規定による国」とあるのは「国」と、同法第13条第2項中「都道府県防災会議又は」とあるのは「都道府県防災会議、石油コンビナート等災害防止法第27条第1項に規定する石油コンビナート等防災本部（以下「石油コンビナート等防災本部」という。）又は」と、「都道府県防災会議の協議会」とあるのは「都道府県防災会議の協議会、石油コンビナート等防災本部の協議会」と、同法第21条中「都道府県防災会議」とあるのは「都道府県防災会議、石油コンビナート等防災本部」と、同法第41条中「又は都道府県地域防災計画」とあるのは「、都道府県地域防災計画又は石油コンビナート等防災計画」と、同法第45条中「会長」とあるのは「会長若しくは本部長」と、「都道府県防災会議又はその」とあるのは「都道府県防災会議若しくは石油コンビナート等防災本部又はこれらの」と、同法第58条中「市町村地域防災計画」とあるのは「石油コンビナート等防災計画」とする。