石油コンビナート等災害防止法 第2条

第2条 （定義）

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一石油等　石油（消防法別表第一に掲げる第一石油類、第二石油類、第三石油類及び第四石油類をいう。以下同じ。）及び高圧ガス（高圧ガス保安法第2条に規定する高圧ガス（同法第3条第1項各号に掲げる高圧ガス、ガス事業法（昭和二十九年法律第51号）第2条第11項に規定するガス事業及び同条第13項に規定するガス工作物に係る高圧ガス並びに政令で定める不活性ガスを除く。）をいう。以下同じ。）をいう。 二石油コンビナート等特別防災区域　次のいずれかに該当する区域であつて、政令で指定するものをいう。 三災害　火事、爆発、石油等の漏洩若しくは流出その他の事故又は地震、津波その他の異常な自然現象により生ずる被害をいう。 四第一種事業所　石油コンビナート等特別防災区域（以下「特別防災区域」という。）に所在する事業所であつて、石油の貯蔵・取扱量を第2号イに規定する政令で定める基準貯蔵・取扱量で除して得た数値若しくは高圧ガスの処理量を同号イに規定する政令で定める基準処理量で除して得た数値又はこれらを合計した数値が一以上となるものをいう。 五第二種事業所　特別防災区域に所在する事業所のうち第一種事業所以外の事業所であつて、政令で定める基準に従い、相当量の石油等その他政令で定める物質を取り扱い、貯蔵し、又は処理することにより当該事業所における災害及び第一種事業所における災害が相互に重要な影響を及ぼすと認められるものとして都道府県知事が指定するものをいう。 六特定事業所　第一種事業所及び第二種事業所をいう。 七第一種事業者　第一種事業所を設置している者をいう。 八第二種事業者　第二種事業所を設置している者をいう。 九特定事業者　第一種事業者及び第二種事業者をいう。 十特定防災施設等　流出油等防止堤、消火又は延焼の防止のための施設又は設備その他の災害の拡大の防止のために土地又は工作物に定着して設けられる施設又は設備（消防法、高圧ガス保安法その他の災害の防止に関する法令の規定により設置すべきものを除く。）であつて、主務省令で定めるものをいう。