船舶油濁等損害賠償保障法 第2条

(定義)

船舶油濁等損害賠償保障法の全文・目次(昭和五十年法律第九十五号)

第2条 (定義)

この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 一責任条約 千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約をいう。 二国際基金条約 千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約をいう。 三追加基金議定書 千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書をいう。 四燃料油条約 二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約をいう。 五難破物除去条約 二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約をいう。 六原油等 原油、重油、潤滑油その他の蒸発しにくい油で政令で定めるものをいう。 七燃料油等 燃料油、潤滑油その他の船舶の航行のために用いられる油で政令で定めるものをいう。 八難破物 海難により生じた次のいずれかに該当するものをいう。 九タンカー ばら積みの原油等の海上輸送のための船舟類をいう。 十一般船舶 旅客又はばら積みの原油等以外の貨物その他の物品の海上輸送のための船舟類(ろかい又は主としてろかいをもつて運転するものを除く。)をいう。 十一タンカー所有者 タンカーの船舶所有者(船舶法(明治三十二年法律第46号)第5条第1項の規定又は外国の法令の規定により船舶の所有者として登録を受けている者(当該登録を受けている者がないときは、船舶を所有する者)をいう。ただし、外国が所有する船舶について当該国において当該船舶の運航者として登録を受けている会社その他の団体があるときは、当該登録を受けている会社その他の団体をいう。以下同じ。)をいう。 十二船舶所有者等 船舶所有者及び船舶賃借人をいう。 十三船舶油濁等損害 タンカー油濁損害、一般船舶等油濁損害及び難破物除去損害をいう。 十四タンカー油濁損害 次に掲げる損害又は費用をいう。 十五タンカー所有者の損害防止措置費用等 タンカー所有者が自発的に前号ロに規定する措置を執る場合におけるその措置に要する費用及びその措置によつて当該タンカー所有者に生ずる損害をいう。 十六一般船舶等油濁損害 次に掲げる損害又は費用をいい、タンカー油濁損害に該当するものを除く。 十七難破物除去損害 我が国の領域内若しくは排他的経済水域内又は難破物除去条約の締約国である外国であつて難破物除去条約第3条第2項の規定により通告を行つたものの領域内若しくは難破物除去条約の締約国である外国の難破物除去条約第1条第1項に規定する水域内における次に掲げる措置に要する費用の負担により生ずる損害をいい、タンカー油濁損害又は一般船舶等油濁損害に該当するものを除く。 十八一単位 国際通貨基金協定第3条第1項に規定する特別引出権による一特別引出権に相当する金額をいう。 十九保険者等 次に掲げる者をいう。 二十国際基金 国際基金条約第2条第1項に規定する千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金をいう。 二十一追加基金 追加基金議定書第2条第1項に規定する二千三年の油による汚染損害の補償のための追加的な国際基金をいう。 二十二制限債権 タンカー所有者又はこの法律で定めるタンカー油濁損害賠償保障契約、一般船舶等油濁損害賠償保障契約若しくは難破物除去損害賠償保障契約に係る保険者等が、この法律で定めるところによりその責任を制限することができる債権をいう。 二十三受益債務者 当該責任制限手続における制限債権に係る債務者で、責任制限手続開始の申立てをした者以外のものをいう。