船舶油濁等損害賠償保障法 第61条

第61条 （締約国への報告等）

日本国籍を有するタンカー又は一般船舶の船長は、難破物除去条約の締約国である外国であつて難破物除去条約第3条第2項の規定による通告を行つたものの領域内又は難破物除去条約の締約国である外国の難破物除去条約第1条第1項に規定する水域内に難破物が生じた海難に遭遇したときは、国土交通省令で定めるところにより、船舶所有者の氏名又は名称、難破物の位置その他の国土交通省令で定める事項を、遅滞なく、当該外国に報告しなければならない。ただし、当該タンカー若しくは一般船舶の船舶所有者等その他国土交通省令で定める者又は当該海難に遭遇した他の船舶が報告をしたことが明らかなときは、この限りでない。

２ 前項に規定するタンカー又は一般船舶の船長は、同項本文に規定する場合において、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和四十五年法律第136号）第38条第1項、第2項、第5項若しくは第7項又は船員法（昭和二十二年法律第100号）第14条の2の規定による通報をしたときは、当該通報をした事項については、前項の規定による報告をすることを要しない。