特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令 第1条の2

第1条の2 （法第三条第三項第二号の政令で定める給付）

法第3条第3項第2号に規定する障害を支給事由とする年金たる給付で政令で定めるものは、次のとおりとする。 一国民年金法（昭和三十四年法律第141号）に基づく障害基礎年金 一の二厚生年金保険法（昭和二十九年法律第115号）に基づく障害厚生年金及び国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第34号。以下「法律第34号」という。）第3条の規定による改正前の厚生年金保険法に基づく障害年金 二船員保険法（昭和十四年法律第73号）に基づく障害年金及び法律第34号第5条の規定による改正前の船員保険法に基づく障害年金 三被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第63号。以下「平成二十四年一元化法」という。）附則第36条第5項に規定する改正前国共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第37条第1項に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの 三の二平成二十四年一元化法附則第41条第1項の規定による障害共済年金 四平成二十四年一元化法附則第60条第5項に規定する改正前地共済法による職域加算額のうち障害を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第61条第1項に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの 四の二平成二十四年一元化法附則第65条第1項の規定による障害共済年金 五平成二十四年一元化法附則第78条第3項に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの及び平成二十四年一元化法附則第79条に規定する給付のうち障害を給付事由とするもの 六移行農林共済年金（厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成十三年法律第101号）附則第16条第4項に規定する移行農林共済年金をいう。第11条第9号において同じ。）のうち障害共済年金及び移行農林年金（同法附則第16条第6項に規定する移行農林年金をいう。同号において同じ。）のうち障害年金 七労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第50号）に基づく障害補償年金、複数事業労働者障害年金及び障害年金 八国家公務員災害補償法（昭和二十六年法律第191号。他の法律において準用する場合を含む。）に基づく障害補償年金 九地方公務員災害補償法（昭和四十二年法律第121号）に基づく障害補償年金及び同法に基づく条例の規定に基づく年金たる補償で障害を支給事由とするもの