文化財保護法施行令 第5条

第5条 （都道府県又は市の教育委員会が処理する事務）

次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育委員会（当該都道府県が特定地方公共団体である場合にあつては、当該都道府県の知事。以下同じ。）が行うこととする。ただし、我が国にとつて歴史上又は学術上の価値が特に高いと認められる埋蔵文化財について、文化庁長官がその保護上特に必要があると認めるときは、自ら第5号に掲げる事務（法第92条第1項の規定による届出の受理及び法第94条第1項又は第97条第1項の規定による通知の受理を除く。）を行うことを妨げない。 一法第35条第3項（法第83条、第118条、第120条及び第172条第5項において準用する場合を含む。）の規定による指揮監督（管理に係るものに限る。）並びに法第36条第3項（法第83条、第121条第2項（法第172条第5項において準用する場合を含む。）及び第172条第5項において準用する場合を含む。）、第46条の2第2項及び第129条第2項において準用する法第35条第3項の規定による指揮監督 二法第43条第4項（法第125条第3項において準用する場合を含む。）の規定による現状変更又は保存に影響を及ぼす行為（以下「現状変更等」という。）の停止命令（文化庁長官が許可した現状変更等に係るものに限る。） 三法第51条第5項（法第51条の2（法第85条において準用する場合を含む。）及び第85条において準用する場合を含む。）の規定による公開の停止命令（公開に係る重要文化財又は重要有形民俗文化財が当該都道府県の区域内に存するものである場合に限る。）及び法第84条第2項において準用する法第51条第5項の規定による公開の停止命令 四法第53条第4項の規定による公開の停止命令（文化庁長官が許可した公開に係るものに限る。） 五法第92条第1項の規定による届出の受理、同条第2項の規定による指示及び命令、法第94条第1項の規定による通知の受理、同条第2項の規定による通知、同条第3項の規定による協議、同条第4項の規定による勧告、法第97条第1項の規定による通知の受理、同条第2項の規定による通知、同条第3項の規定による協議並びに同条第4項の規定による勧告

２ 法第93条第1項において準用する法第92条第1項の規定による届出の受理、法第93条第2項の規定による指示、法第96条第1項の規定による届出の受理、同条第2項又は第7項の規定による命令、同条第3項の規定による意見の聴取、同条第5項又は第7項の規定による期間の延長及び同条第8項の規定による指示についての文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育委員会（地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第252条の19第1項の指定都市（以下「指定都市」という。）の区域内における土地の発掘又は遺跡の発見に係るものにあつては、当該指定都市の教育委員会（当該指定都市が特定地方公共団体である場合にあつては、当該指定都市の長））が行うこととする。ただし、我が国にとつて歴史上又は学術上の価値が特に高いと認められる埋蔵文化財について、文化庁長官がその保護上特に必要があると認めるときは、自らこれらの事務（法第93条第1項において準用する法第92条第1項の規定による届出の受理及び法第96条第1項の規定による届出の受理を除く。）を行うことを妨げない。

３ 次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育委員会（第1号及び第3号に掲げるものにあつては第1号イ及びロに掲げる現状変更等が指定都市又は地方自治法第252条の22第1項の中核市（以下「指定都市等」という。）の区域内において行われる場合、第2号に掲げるものにあつては指定都市等の区域内において公開が行われ、かつ、当該公開に係る重要文化財が当該指定都市等の区域内に存するもののみである場合においては、当該指定都市等の教育委員会（当該指定都市等が特定地方公共団体である場合にあつては、当該指定都市等の長。第7条において同じ。））が行うこととする。 一次に掲げる現状変更等に係る法第43条第1項、第3項及び第4項の規定による許可及びその取消し並びに停止命令 二法第53条第1項、第3項及び第4項の規定による公開の許可及びその取消し並びに公開の停止命令（公開に係る重要文化財が当該都道府県又は指定都市等の区域内に存するもののみである場合に限る。） 三法第54条（法第172条第5項において準用する場合を含む。）及び第55条の規定による調査（第1号イ及びロに掲げる現状変更等に係る法第43条第1項の規定による許可の申請に係るものに限る。）

４ 次に掲げる文化庁長官の権限に属する事務は、都道府県の教育委員会（第1号イからリまで及びルに掲げる現状変更等が市の区域（法第115条第1項に規定する管理団体（以下この条及び次条第2項第1号イにおいて単に「管理団体」という。）が都道府県である史跡名勝天然記念物の管理のための計画（以下この条並びに次条第2項第1号イ及びハにおいて「管理計画」という。）を当該都道府県の教育委員会が定めている区域を除く。以下この項において「市の特定区域」という。）内において行われる場合、第1号ヌに掲げる現状変更等を行う動物園又は水族館が市の特定区域内に存する場合並びに同号ヲに規定する指定区域が市の特定区域内に存する場合にあつては、当該市の教育委員会（当該市が特定地方公共団体である場合にあつては、当該市の長。以下この条において同じ。））が行うこととする。 一次に掲げる現状変更等（イからチまでに掲げるものにあつては、史跡名勝天然記念物の指定に係る地域内において行われるものに限る。）に係る法第125条第1項並びに同条第3項において準用する法第43条第3項及び第4項の規定による許可及びその取消し並びに停止命令 二法第130条（法第172条第5項において準用する場合を含む。）及び第131条の規定による調査及び調査のため必要な措置の施行（前号イからヲまでに掲げる現状変更等に係る法第125条第1項の規定による許可の申請に係るものに限る。）

５ 前項の管理計画に記載すべき事項は、文部科学省令で定める。

６ 都道府県の教育委員会は、管理団体が当該都道府県である史跡名勝天然記念物について、市の区域を対象とする管理計画を定めようとするときは、あらかじめ、当該市の教育委員会に協議し、その同意を得なければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

７ 第4項の規定により同項各号に掲げる事務のうち市の区域に係るものを行おうとする都道府県の教育委員会は、文部科学省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

８ 文化庁長官は、第4項第1号ヲの規定による指定区域の指定をしたときは、その旨を官報で告示しなければならない。

９ 第1項本文、第2項本文、第3項及び第4項の場合においては、法の規定中これらの規定により都道府県又は市の教育委員会が行う事務に係る文化庁長官に関する規定は、都道府県又は市の教育委員会に関する規定として都道府県又は市の教育委員会に適用があるものとする。