政治資金規正法施行規則 第40条

第40条 （民間事業者等が作成を行う書面の電磁的記録による作成）

電子文書法第4条第1項の主務省令で定める作成（電子文書法第2条第6号に掲げる作成をいう。以下この条において同じ。）は、法第6条第2項、第7条第1項、第14条第1項（第17条第4項において準用する場合を含む。）、第19条の14若しくは第19条の14の2第4項の規定による提出若しくは届出を電子情報処理組織を使用して行う場合又は法第19条の16の3第2項の規定による通知を次条第2項に規定する方法により行う場合（同条第1項において「法第6条第2項等の規定による提出等を電子情報処理組織を使用して行う場合等」という。）における次に掲げる文書の作成とする。 一令第5条第2号に規定する承諾書及び宣誓書 二令第5条第6号イに定める文書 三法第14条第1項に規定する監査意見を記載した書面 四読替え後の令第5条第4号に規定する書面 五読替え後の令第5条第4号に規定する政党の証明書 六法第19条の8第1項に規定する文書 七法第19条の8第2項に規定する文書 八法第19条の13第3項の政治資金監査報告書 九法第19条の14の2第2項の確認書 十法第19条の16の3第2項に規定する文書

２ 電子文書法第4条第1項の規定による前項各号に掲げる文書の作成は、当該作成を行う民間事業者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は電磁的記録媒体をもつて調製する方法により行わなければならない。

３ 前項の場合における電子文書法第4条第3項に規定する氏名又は名称を明らかにする措置であつて主務省令で定めるものは、同項の署名等をすべき者による電子署名（総務省関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成十五年総務省令第48号。第42条において「総務省情報通信技術活用省令」という。）第13条第1項に規定する電子署名をいう。）とする。