船員に関する勤労者財産形成促進法施行規則 第14条

第14条 （福利厚生会社）

法第16条第5項の規定により読み替えて適用される法第9条第3項の国土交通省令で定める法人は、次の各号に該当する法人とする。 一毎事業年度において当該事業年度の前事業年度における当該法人に出資する事業主又は当該法人に出資する事業主団体の構成員である事業主（令第44条第3項の規定により読み替えて適用される令第32条に規定する事業主に限る。次号において同じ。）の雇用する船員に対する貸付けに係る住宅の建設又は購入のための資金の額の総額の当該前事業年度における貸付けに係る住宅の建設又は購入のための資金の額の総額に占める割合が百分の五十以上であること。 二当該法人に出資する事業主又は当該法人に出資する事業主団体の構成員である事業主の雇用する船員に対する住宅の建設又は購入のための資金の貸付けの業務については、その他の業務に係る経理と区分し特別の勘定を設けて経理していること。