雇用保険法施行規則 第110条の3

第110条の3 （トライアル雇用助成金）

トライアル雇用助成金は、一般トライアルコース助成金、障害者トライアルコース助成金及び若年・女性建設労働者トライアルコース助成金とする。

２ 一般トライアルコース助成金は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 一次のいずれにも該当する事業主であること。 二前号イに該当する雇入れの期間に限り、当該雇入れに係る労働者一人につき月額四万円（安定的な就職を促進する必要がある者として厚生労働大臣が定めるものを雇い入れた場合にあつては、当該労働者一人につき月額五万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）

３ 障害者トライアルコース助成金は、第1号から第6号までのいずれにも該当する事業主に対して、第7号に定める額を支給するものとする。 一障害者雇用促進法第2条第1号に規定する障害者のうち次のいずれかに該当する求職者を、公共職業安定所又は職業紹介事業者等（職業安定局長が定める基準を満たす者に限る。イにおいて同じ。）の紹介により、継続して雇用する労働者（一週間の所定労働時間が二十時間以上の者に限る。第5号において同じ。）として雇い入れることを目的に、三箇月以内（イからニまでに掲げる者（ニに掲げる者のうち精神障害者を除く。）のうち、情報通信技術を活用した勤務（在宅又はその事業主が指定した事務所であつて、労働者が所属する事業場と異なる事務所で勤務を行うものに限る。以下同じ。）を一週間の所定労働時間の二分の一以上行う者にあつては六箇月以内、精神障害者（ニに掲げる者に限る。）にあつては十二箇月以内、ホに掲げる者にあつては三箇月以上十二箇月以内）の期間を定めて試行的に雇用する労働者として雇い入れる事業主であること。 二資本金、資金、人事、取引等の状況からみて前号の雇入れに係る労働者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。 三第1号の雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から当該雇用関係が終了した日までの間（次号において「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。 四当該雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。 五当該雇入れの日前三年の間に、当該雇入れを行つた事業所において、第1号の試行的に雇用された労働者のうち、引き続き継続して雇用する労働者として雇い入れられたものの数等から判断して、同号の目的に照らして適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。 六当該雇入れに係る事業所の労働者の離職の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。 七第1号に該当する雇入れに係る者一人につき、次のイからハまでに掲げる求職者の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）

４ 若年・女性建設労働者トライアルコース助成金の支給については、建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則（昭和五十一年労働省令第29号。以下「建労則」という。）に定めるところによる。