雇用保険法施行規則 第144条の2

第144条の2 （船員に関する特例）

被保険者又は被保険者であつた者が法第6条第5号に規定する船員（以下「船員」という。）である場合においては、第17条の2第1項及び第4項、第17条の3並びに第17条の4（これらの規定を第101条の21において準用する場合を含む。）、第21条第1項、第24条第1項、第32条、第38条の3第2号、第43条第1項、第47条第1項及び第2項、第50条第3項、第54条、第57条第1項、第75条第1項から第3項まで、第5項及び第6項、第76条第1項及び第2項、第81条第2項、第81条の2第2項、第82条の2、第84条第1項、第94条第1項及び第2項、第95条第2項、第96条、第97条第2項、第98条第2項、第99条第1項、第100条の2並びに第130条中「公共職業安定所の長」、「公共職業安定所長」又は「公共職業安定所」とあるのは「公共職業安定所又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長」、「公共職業安定所長又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長」又は「公共職業安定所又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）」と、第18条中「管轄公共職業安定所の長」とあるのは「管轄公共職業安定所又は第1条第5項第1号に掲げる事務についてその対象となる者の住所又は居所を管轄する地方運輸局（以下「管轄地方運輸局」という。）（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長」と、第19条、第20条第2項、第21条第1項及び第3項から第5項まで、第22条、第23条、第25条第1項、第26条第1項、第27条第1項、第28条の2第1項、第29条、第30条、第31条第1項、第6項及び第7項、第31条の3第1項及び第3項、第31条の4第3号、第31条の5第2号、第31条の6第1項、第4項及び第5項、第38条、第38条の6、第41条、第42条、第43条第2項、第44条第2項及び第3項、第45条第1項及び第2項、第46条第1項、第49条第1項及び第2項、第50条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）、第3項及び第4項、第54条第1項及び第3項、第61条第2項、第63条第2項、第64条、第65条の4、第68条、第70条第2項及び第3項、第76条第3項及び第4項、第78条第1項及び第2項、第79条第1項から第5項まで、第81条第3項、第81条の2第3項、第82条の5第1項、第83条、第83条の4第1項、第83条の5、第84条第1項、第85条、第86条、第92条第1項及び第2項、第93条、第97条第2項、第99条第1項から第3項まで、第100条、第100条の4第1項、第100条の5、第100条の8第1項並びに附則第23条中「管轄公共職業安定所」又は「管轄公共職業安定所の長」とあるのは「管轄公共職業安定所又は管轄地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）」又は「管轄公共職業安定所又は管轄地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長」と、第28条第1項中「管轄公共職業安定所に」とあるのは「管轄公共職業安定所又は管轄地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）に」と、「管轄公共職業安定所の長が」とあるのは「管轄公共職業安定所若しくは管轄地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長が」と、第31条の2中「六十歳」とあるのは「五十歳」と、第35条第2号中「事業所において、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（昭和四十一年法律第132号）第27条第1項の規定による離職に係る大量の雇用変動の届出がされたため離職した者」とあるのは「船舶所有者の都合により離職する被保険者の数が一月以内の期間に三十人以上となつたことにより離職した者」と、「離職したため離職した者」とあるのは「離職したため離職した者その他これらに準ずる理由として公共職業安定所又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長が認めるものが生じたことにより離職した者」と、同条第4号中「事業所の移転」とあるのは「船舶に乗船すべき場所の変更」と、第36条中「理由は、」とあるのは「理由は、被保険者が乗船する船舶の国籍喪失に伴い離職したこと又は」と、同条第5号イ中「労働基準法第36条第3項に規定する限度時間に相当する時間数（当該受給資格者が、育児・介護休業法第17条第1項の小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者であつて同項各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項、育児・介護休業法第18条第1項の要介護状態にある対象家族を介護する労働者であつて同項において準用する育児・介護休業法第17条第1項各号のいずれにも該当しないものである場合にあつては同項に規定する制限時間に相当する時間数）」とあるのは「船員法第64条の2第1項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準（平成二十一年国土交通省告示第294号）に規定する時間数に相当する時間数」と、同条第10号中「事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業」とあるのは「船員法（昭和二十二年法律第100号）第2条第2項に規定する予備船員（以下「予備船員」という。）である期間（休日を除く。）」と、第75条第4項中「公共職業安定所長が」とあるのは「公共職業安定所長若しくは地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長が」と、第81条第1項及び第81条の2第1項中「公共職業安定所の長又は管轄公共職業安定所の長」とあるのは「公共職業安定所若しくは地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長又は管轄公共職業安定所若しくは管轄地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長」と、第82条第1項及び第2項中「公共職業安定所又は」とあるのは「公共職業安定所若しくは地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）又は」と、同条第1項中「（以下」とあるのは「又は船員職業安定法（昭和二十三年法律第130号）第6条第4項に規定する特定地方公共団体（以下これらを総称して」と、「同条第10項」とあるのは「職業安定法第4条第10項」と、「をいう。」とあるのは「又は船員職業安定法第6条第5項に規定する無料船員職業紹介事業者をいう。第110条を除き、」と、第86条中「公共職業安定所、特定地方公共団体」とあるのは「公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）、特定地方公共団体」と、第86条及び第95条第1項中「公共職業安定所長の」とあるのは「公共職業安定所長若しくは地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長の」と、第95条第1項中「、公共職業安定所」とあるのは「、公共職業安定所若しくは地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）」と、「公共職業安定所長に」とあるのは「公共職業安定所長又は地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。）の長に」と、第101条の16第3号ロ中「労働基準法第65条第1項若しくは第2項」とあるのは「船員法第87条第1項若しくは第2項」とする。

２ 船員を継続して雇用する労働者として雇い入れる事業主若しくは期間を定めて雇用する労働者として雇い入れる事業主又は船員職業安定法（昭和二十三年法律第130号）第6条第14項に規定する派遣船員のキャリアアップを図るための措置を実施する事業主にあつては、第110条第2項第1号イ中「公共職業安定所又は職業紹介事業者等」とあるのは「公共職業安定所、地方運輸局（運輸監理部並びに厚生労働大臣が国土交通大臣に協議して指定する運輸支局及び地方運輸局、運輸監理部又は運輸支局の事務所を含む。附則第15条の5を除き、以下同じ。）又は船員職業紹介事業者等（職業紹介事業者等又は船員職業安定法（昭和二十三年法律第130号）第6条第4項に規定する特定地方公共団体及び同条第5項に規定する無料船員職業紹介事業者をいう。以下同じ。）」と、「公共職業安定所の」とあるのは「公共職業安定所又は地方運輸局の」と、同号イ（１５）中「公共職業安定所長」とあるのは「公共職業安定所長又は地方運輸局の長」と、同条第7項第1号イ、第9項第1号イ及び第10項第1号イ、第110条の3第2項第1号イ及び第3項第1号並びに第112条第2項第1号ハ、第2号ハ、第3号イ（３）及び第4号ハ中「公共職業安定所又は職業紹介事業者等」とあるのは「公共職業安定所、地方運輸局又は船員職業紹介事業者等」と、同項第2号ハ中「規定する派遣労働者」とあるのは「規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）又は派遣船員（船員職業安定法第6条第14項に規定する派遣船員」と、第118条の2第2項、第4項及び第5項中「派遣労働者」とあるのは「派遣労働者又は派遣船員」と、同条第2項第1号ハ（６）中「（派遣元事業主」とあるのは「（派遣元事業主又は船員派遣元事業主（船員職業安定法第6条第16項に規定する船員派遣元事業主をいう。（７）及び（８）において同じ。）」と、「当該派遣元事業主」とあるのは「当該派遣元事業主又は船員派遣元事業主」と、同号ハ（７）及び（８）中「派遣元事業主」とあるのは「派遣元事業主又は船員派遣元事業主」と、附則第15条の5中「職業紹介事業者等」とあるのは「船員職業紹介事業者等」とする。