雇用保険法施行規則 第36条

第36条 （法第二十三条第二項第二号の厚生労働省令で定める理由）

法第23条第2項第2号の厚生労働省令で定める理由は、次のとおりとする。 一解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由によるものを除く。） 二労働契約の締結に際し明示された労働条件が事実と著しく相違したこと。 三賃金（退職手当を除く。）の額を三で除して得た額を上回る額が支払期日までに支払われなかつたこと。 四次のいずれかに予期し得ず該当することとなつたこと。 五次のいずれかに該当することとなつたこと。 六事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行つていないこと。 七期間の定めのある労働契約の更新により三年以上引き続き雇用されるに至つた場合において当該労働契約が更新されないこととなつたこと。 七の二期間の定めのある労働契約の締結に際し当該労働契約が更新されることが明示された場合において当該労働契約が更新されないこととなつたこと。 八事業主又は当該事業主に雇用される労働者から就業環境が著しく害されるような言動を受けたこと。 九事業主から退職するよう勧奨を受けたこと。 十事業所において使用者の責めに帰すべき事由により行われた休業が引き続き三箇月以上となつたこと。 十一事業所の業務が法令に違反したこと。