雇用保険法施行規則 第101条の2の28

(準用)

雇用保険法施行規則の全文・目次(昭和五十年労働省令第三号)

第101条の2の28 (準用)

第25条、第28条、第44条から第47条まで、第49条、第50条(第5項を除く。)及び第54条の規定は、教育訓練休暇給付金の支給について準用する。この場合において、これらの規定中「法第15条第4項第1号に該当する受給資格者」とあるのは「疾病又は負傷のために第101条の2の25に規定する手続を行うことができなかつた教育訓練休暇給付金支給対象者であつて、その期間が継続して十五日未満であるもの」と、「失業の認定を」とあるのは「教育訓練休暇取得の認定を」と、「失業の認定日」とあるのは「教育訓練休暇取得認定日」と、「受給資格者の」とあるのは「教育訓練休暇給付金支給対象者の」と、「法第15条第4項第4号に該当する受給資格者」とあるのは「天災その他やむを得ない理由のために第101条の2の25に規定する手続を行うことができなかつた教育訓練休暇給付金支給対象者」と、「、受給資格者に」とあるのは「、教育訓練休暇給付金支給対象者に」と、「受給資格者(」とあるのは「教育訓練休暇給付金支給対象者(」と、「口座振込受給資格者」とあるのは「第44条第1項に規定する方法によつて教育訓練休暇給付金の支給を受ける者」と、「当該受給資格者に」とあるのは「当該教育訓練休暇給付金支給対象者に」と、「法第31条第1項に規定する者」とあるのは「、教育訓練休暇給付金支給対象者が死亡したため教育訓練休暇取得の認定を受けることができなかつた期間に係る教育訓練休暇給付金の支給を請求する者」と、「受給資格者について」とあるのは「教育訓練休暇給付金支給対象者について」と、「返付(当該受給資格者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、受給資格通知にその処分に関する事項を記載した上、交付)」とあるのは「交付」と、「又は住所若しくは居所」とあるのは「、住所若しくは居所又は電話番号」と、「失業の認定又は」とあるのは「教育訓練休暇取得の認定又は」と、「受給資格者氏名変更届(様式第20号)」とあるのは「教育訓練休暇給付金支給対象者氏名変更届(様式第33号の二の八)」と、「受給資格者住所変更届(様式第20号)」とあるのは「教育訓練休暇給付金支給対象者住所変更届(様式第33号の二の八)を、電話番号を変更した場合にあつては教育訓練休暇給付金支給対象者電話番号変更届(様式第33号の二の八)」と、「受給資格者氏名変更届又は受給資格者住所変更届」とあるのは「教育訓練休暇給付金支給対象者氏名変更届又は教育訓練休暇給付金支給対象者住所変更届」と、「返付(当該提出をした者が受給資格通知の交付を受けた場合にあつては、受給資格通知に必要な事項を記載した上、交付)」とあるのは「交付」と、第25条、第28条及び第47条中「に出頭し」とあるのは「の長に対して」と、第25条、第28条、第44条、第47条、第49条及び第50条中「受給資格者証」とあるのは「教育訓練休暇給付金受給資格決定通知」と、第28条中「に出頭する」とあるのは「の長に対して、教育訓練休暇取得認定申告書を提出する」と、第45条、第49条及び第50条中「受給資格者は」とあるのは「教育訓練休暇給付金支給対象者は」と、第45条及び第46条中「受給資格者証」とあるのは「教育訓練休暇給付金支給決定通知」と読み替えるものとする。