雇用保険法施行規則 第101条の2の8
（法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める額）
雇用保険法施行規則の全文・目次（昭和五十年労働省令第三号）
第101条の2の8 （法第六十条の二第四項の厚生労働省令で定める額）
法第60条の2第4項の厚生労働省令で定める額は、次の各号に掲げる者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。 一前条第1号に掲げる者 十万円 二前条第2号に掲げる者 二十万円 三前条第3号に掲げる者 二十五万円 四前条第4号に掲げる者 百二十万円（連続した二支給単位期間（第101条の2の13第4項に規定する支給単位期間をいう。以下この条において同じ。）（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて、支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は、四十万円を限度とし、一の支給限度期間ごとに支給する額は、百九十二万円を限度とする。） 五前条第5号に掲げる者 百六十八万円（連続した二支給単位期間（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて、支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は、五十六万円を限度とし、一の支給限度期間ごとに支給する額は、百九十二万円を限度とする。） 六前条第6号に掲げる者 百九十二万円（連続した二支給単位期間（当該専門実践教育訓練を修了した日が属する場合であつて、支給単位期間が連続して二ないときは一支給単位期間）ごとに支給する額は、六十四万円を限度とし、一の支給限度期間ごとに支給する額は、百九十二万円を限度とする。）
２ 前項の支給限度期間とは、基準日から十年を経過する日までの一の期間をいう。ただし、当該基準日に係る一の支給限度期間内に他の基準日（以下この項において「二回目以降基準日」という。）がある場合における当該二回目以降基準日から十年を経過する日までの一の期間を除く。
３ 専門実践教育訓練のうち栄養士法（昭和二十二年法律第245号）第5条の3第4号に規定する管理栄養士養成施設により行われる教育訓練その他の法令の規定により四年の修業年限が規定されている教育訓練（以下この条において「長期専門実践教育訓練」という。）を受講している者であつて、次の各号のいずれにも該当するものについての第1項第4号から第6号までの規定の適用については、同項第4号中「百二十万円」とあるのは「百六十万円」と、「百九十二万円」とあるのは「二百五十六万円」と、同項第5号中「百六十八万円」とあるのは「二百二十四万円」と、「百九十二万円」とあるのは「二百五十六万円」と、同項第6号中「百九十二万円」とあるのは「二百五十六万円」とする。 一当該長期専門実践教育訓練の基準日から起算して三年が経過していること。 二当該長期専門実践教育訓練の基準日が、前項に規定する支給限度期間の初日であること。 三当該長期専門実践教育訓練の基準日から起算して三十箇月を経過する日の属する支給単位期間における賃金の日額が、法第16条第1項の規定による基本手当の日額の算定に当たつて百分の五十（同条第2項により読み替えて適用する場合にあつては、百分の四十五）を乗ずることとされている賃金日額の額のうち最も低額なもの未満であること。