雇用保険法施行規則 第102条の5

第102条の5 （早期再就職支援等助成金）

早期再就職支援等助成金は、再就職支援コース奨励金、雇入れ支援コース奨励金及び中途採用拡大コース奨励金とする。

２ 再就職支援コース奨励金は、第1号又は第2号に該当する事業主に対して、第3号に定める額を支給するものとする。 一次のいずれかに該当する事業主であること。 二次のいずれかに該当する事業主であること。 三次のイからハまでに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該イからハまでに定める額

３ 前項第1号イ又は第2号イに該当する事業主が、同項第1号イ（４）又は第2号イ（４）の職業紹介事業者に対し、計画対象被保険者又は支援書対象被保険者の再就職に係る支援として再就職先での職務の遂行に必要となる知識又は技能を習得させるための訓練（以下この項及び第6項において「再就職支援型訓練」という。）の実施を委託し、その費用を負担した場合にあつては、当該事業主に対しては、前項第3号に定める額に加え、当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者（同項第1号イ（７）又は第2号イ（７）の再就職が実現したものに限る。）一人につき、一の再就職支援型訓練の委託に要する費用の三分の二（その額が、当該再就職支援型訓練を受けた当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者一人につき、次の各号に掲げる一の再就職支援型訓練の実施時間数の区分に応じ、当該各号に定める額を超えるときは、当該定める額）（一の事業所につき、一の年度における当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者の数が五百人を超える場合は、当該事業所につき五百人までの支給に限る。）を支給するものとする。 一十時間以上百時間未満　十万円（中小企業事業主にあつては、十五万円） 二百時間以上二百時間未満　二十万円（中小企業事業主にあつては、三十万円） 三二百時間以上　三十万円（中小企業事業主にあつては、五十万円）

４ 第2項第1号イ又は第2号イに該当する事業主が、同項第1号イ（４）又は第2号イ（４）の職業紹介事業者に対し、計画対象被保険者又は支援書対象被保険者の再就職に係る支援として三回以上のグループワークの実施を委託し、その費用を負担した場合にあつては、当該事業主に対しては、同項第3号に定める額に加え、当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者（同項第1号イ（７）又は第2号イ（７）の再就職が実現したものに限る。）一人につき、一万円（一の事業所につき、一の年度における当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者の数が五百人を超える場合は、当該事業所につき五百人までの支給に限る。）を支給するものとする。

５ 第2項第1号ロ又は第2号ロに該当する事業主が、計画対象被保険者又は支援書対象被保険者に対し、同項第1号ロ（２）又は第2号ロ（２）の休暇を与えた場合において、当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者の離職の日の翌日から起算して一箇月を経過する日までの間に当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者の再就職を実現したときは、当該事業主に対しては、同項第3号ロに定める額に加え、当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者一人につき、十万円（一の事業所につき、一の年度における当該計画対象被保険者又は当該支援書対象被保険者の数が五百人を超える場合は、当該事業所につき五百人までの支給に限る。）を支給するものとする。

６ 再就職支援コース奨励金の額（第2項第3号ロ及びハに定める額を除く。）が、同項第1号イ（７）又は第2号イ（７）の再就職が実現した計画対象被保険者又は支援書対象被保険者一人につき、六十万円（一の再就職支援型訓練の実施時間数が二百時間以上である中小企業事業主にあつては、八十万円）又は同項第1号イ（４）若しくは第2号イ（４）の委託に要する費用のいずれか低い額を超えるときは、同項から第4項までの規定にかかわらず、当該いずれか低い額を当該再就職支援コース奨励金の額とする。

７ 雇入れ支援コース奨励金は、次のいずれにも該当する事業主に対して、第1号の雇入れに係る計画対象被保険者若しくは支援書対象被保険者又は職業安定局長が定める要件に該当する者（以下この項において「計画対象被保険者等」という。）一人につき三十万円（職業安定局長が定める条件に該当する雇入れに係る計画対象被保険者等にあつては、四十万円）を支給するものとする。ただし、一の事業所につき、一の年度における当該計画対象被保険者若しくは当該支援書対象被保険者であつた者又は当該職業安定局長が定める要件に該当する者の数が五百人を超える場合は、当該事業所につき五百人までの支給に限る。 一計画対象被保険者若しくは支援書対象被保険者であつた者又は職業安定局長が定める要件に該当する者の離職の日の翌日から起算して三箇月を経過する日までの間に当該計画対象被保険者若しくは当該支援書対象被保険者であつた者又は当該職業安定局長が定める要件に該当する者を期間の定めのない労働契約を締結する労働者として雇い入れる事業主であること。 二資本金、資金、人事、取引等の状況からみて前号の雇入れに係る者を雇用していた事業主と密接な関係にある他の事業主以外の事業主であること。 三第1号の雇入れの日の前日から起算して六箇月前の日から一年を経過した日までの間（次号において「基準期間」という。）において、当該雇入れに係る事業所の労働者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）以外の事業主であること。 四第1号の雇入れに係る事業所に雇用されていた者であつて基準期間に離職したもののうち当該基準期間に特定受給資格者として受給資格の決定がなされたものの数等から判断して、適正な雇用管理を行つていると認められる事業主であること。 五第1号の雇入れに係る事業所の労働者の離職状況及び当該雇入れに係る者に対する賃金の支払の状況を明らかにする書類を整備している事業主であること。 六第1号の雇入れに係る計画対象被保険者等に係る最初の賃金支払日の属する月の翌月から当該最初の賃金支払日から起算して六箇月を経過する日の属する月までの各月において当該計画対象被保険者等に対して支払つた当該各月の賃金支払日ごとの賃金の額を当該雇入れに係る当該計画対象被保険者等を当該雇入れ前に雇用していた事業主が職業安定局長が定める月において当該計画対象被保険者等に対して支払つた賃金の額で除して得た割合が、いずれも職業安定局長が定める目標値を達成した事業主であること。

８ 中途採用拡大コース奨励金は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額（一の事業所につき、一の年度における対象労働者の数が二十人を超える場合は、当該事業所につき二十人までの支給に限る。）を支給するものとする。 一次のいずれにも該当する事業主であること。 二雇入れに係る者一人につき、二十万円（職業安定局長が定める条件を満たす事業主にあつては、雇入れに係る者一人につき、三十万円）