雇用保険法施行規則 第112条

第112条 （地域雇用開発助成金）

地域雇用開発助成金は、地域雇用開発コース奨励金及び沖縄若年者雇用促進コース奨励金とする。

２ 地域雇用開発コース奨励金は、第1号から第4号までのいずれかに該当する事業主に対して、第5号に定める者の数に応じ、当該者の雇入れに係る費用の額を限度として支給するものとする。 一次のいずれにも該当する事業主（次号から第4号までに掲げる事業主を除く。）であること。 二次のいずれにも該当する事業主（次号及び第4号に掲げる事業主を除く。）であること。 三次のいずれにも該当する事業主（次号に掲げる事業主を除く。）であること。 四次のいずれにも該当する事業主（既にこの号に該当するものとしてこの条の規定による支給を受けた事業主を除く。）であること。 五次に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれに定める者の数

３ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該各号に定める場合に該当することとなつたときは、そのとき以後、地域雇用開発コース奨励金は支給しない。 一前項第1号に掲げる事業主　次のいずれかに該当する場合 二前項第2号に掲げる事業主　次のいずれかに該当する場合 三前項第3号に掲げる事業主　次のいずれかに該当する場合 四前項第4号に掲げる事業主　次のいずれかに該当する場合

４ 沖縄若年者雇用促進コース奨励金は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 一次のいずれかに該当する事業主であること。 二次のイ及びロに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

５ 前項の規定にかかわらず、基準期間が経過した後同項の雇入れに係る者を解雇した事業主（天災その他やむを得ない理由のために事業の継続が不可能となつたこと又は労働者の責めに帰すべき理由により解雇した事業主を除く。）は、そのとき以後、沖縄若年者雇用促進コース奨励金は支給しない。