雇用保険法施行規則 第115条

第115条 （法第六十二条第一項第六号の厚生労働省令で定める事業）

法第62条第1項第6号の厚生労働省令で定める事業は、第102条の3の2、第102条の4、第109条、第140条及び第140条の2に定めるもののほか、次のとおりとする。 一事業主又は事業主団体に対して、両立支援等助成金を支給すること。 二事業主又は中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律（平成三年法律第57号。以下「中小企業労働力確保法」という。）第5条第1項に規定する認定組合等（以下「認定組合等」という。）に対して、人材確保等支援助成金（人材確保等支援助成コース助成金に限る。）を支給すること。 三一般社団法人又は一般財団法人であつて、労働者の失業の予防その他の雇用の安定を図るための措置を講ずる事業主に対して必要な情報の提供、相談その他の援助の業務を行うもののうち、厚生労働大臣が指定するものに対して、その業務に要する経費の一部の補助を行うこと。 四地域における雇用開発を促進するため、調査及び研究並びに事業主その他の者に対する相談、指導その他の援助を行うこと。 五介護休業（育児・介護休業法第2条第2号に規定する介護休業及び育児・介護休業法第24条第3項の規定により、当該介護休業の制度に準じて講ずることとされる措置に係る休業をいう。以下同じ。）の制度の普及を促進するため、調査及び研究並びに事業主その他の者に対する相談、指導その他の援助を行うこと。 六中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のため、認定中小企業者等に対して情報の提供、相談その他の援助を行うこと。 七独立行政法人勤労者退職金共済機構に対して、中小企業退職金共済法（昭和三十四年法律第160号）第23条第1項及び第45条第1項の規定に基づく措置に要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。 八障害者職業センター（障害者雇用促進法第19条第1項に規定する障害者職業センターをいう。）の設置及び運営その他の障害者の雇用の安定を図るために必要な事業を行うこと。 九勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第92号）第9条第1項に定める必要な資金の貸付けを行うこと。 十妊娠、出産又は育児を理由として休業又は退職した被保険者等（法第62条第1項に規定する被保険者等をいう。以下この条及び第138条第10号において同じ。）の雇用の継続又は再就職の促進その他の雇用の安定を図るために必要な事業を行うこと。 十一独立行政法人労働政策研究・研修機構に対して、独立行政法人労働政策研究・研修機構法（平成十四年法律第169号）第12条の規定により独立行政法人労働政策研究・研修機構が行う内外の労働に関する事情及び労働政策についての総合的な調査及び研究等の業務について、被保険者等の雇用の安定を図るために必要な助成を行うこと。 十二前各号に掲げる事業のほか、青少年その他の者の不安定な雇用状態の是正、受給資格者その他の者の再就職の促進、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の促進、個別労働関係紛争（個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律（平成十三年法律第112号）第1条に規定する個別労働関係紛争をいう。）の解決の促進その他の被保険者等の雇用の安定を図るために必要な事業を行うこと。 十三事業主に対して、キャリアアップ助成金を支給すること。 十四港湾労働法（昭和六十三年法律第40号）第28条第1項の規定に基づき厚生労働大臣により指定された法人に対して、同法第30条各号に掲げる業務に要する経費の全部又は一部の補助を行うこと。 十五事業主又は事業主の団体若しくはその連合団体に対して、建設労働法第9条第1号及び第3号の規定に基づき建設キャリアアップシステム等活用促進コース助成金、建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金及び建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金（人材確保等支援助成金のうち、建設労働者の雇用の改善、再就職の促進その他建設労働者の雇用の安定を図るために必要な助成並びに建設業務労働者の就職及び送出就業の円滑化を図るために必要な助成に係るものに限る。第118条第1項及び第4項において同じ。）を支給すること。 十六住居を喪失した離職者等の雇用の安定を図るための資金の貸付けに係る保証を行う一般社団法人又は一般財団法人に対して、当該保証に要する経費の一部補助を行うこと。 十七専門実践教育訓練を受けている者の当該専門実践教育訓練の受講を容易にするための資金の貸付けに係る保証を行う一般社団法人又は一般財団法人に対して、当該保証に要する経費の一部補助を行うこと。 十八法第62条第1項各号及び前各号に掲げる事業に附帯する事業を行うこと。