雇用保険法施行規則 第116条

第116条 （両立支援等助成金）

前条第1号の両立支援等助成金として、事業所内保育施設コース助成金、出生時両立支援コース助成金、介護離職防止支援コース助成金、育児休業等支援コース助成金、育休中等業務代替支援コース助成金、柔軟な働き方選択制度等支援コース助成金及び不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース助成金を支給するものとする。

２ 事業所内保育施設コース助成金は、第1号に該当する事業主又は事業主団体に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 一次のいずれにも該当する事業主（次世代育成支援対策推進法（平成十五年法律第120号。以下「次世代法」という。）第15条の2の規定により認定されたものにあつては、イからハまでに該当するもの）又はイからハまでに該当する事業主団体 二対象保育施設の運営を開始した日から起算して十年を経過する日までの間（以下この号において「指定期間」という。）において、次のイ及びロに掲げる事業主又は事業主団体の区分に応じて、それぞれ当該イ及びロに掲げる額

３ 出生時両立支援コース助成金は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 一次のいずれかに該当する中小企業事業主又は特定事業主（その資本金の額又は出資の総額が三億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については五千万円、卸売業を主たる事業とする事業主については一億円）を超えない事業主及びその常時雇用する労働者の数が三百人を超えない事業主をいう。以下この条において同じ。） 二次のイ及びロに掲げる中小企業事業主又は特定事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

４ 前項第1号に規定する中小企業事業主又は特定事業主（既にこの項に該当するものとして前項の規定による支給を受けた中小企業事業主又は特定事業主を除く。）が、同号イ又はロに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該助成金の支給の申請をした日の属する事業年度の直前の事業年度における次の各号に掲げる事項を厚生労働省のウェブサイトに公表したものである場合（以下この条において「育児休業等の取得の状況を公表したものである場合」という。）にあつては、当該中小企業事業主又は特定事業主については、同項第2号イ又はロに定める額に加え、二万円を支給するものとする。 一次のいずれかの割合 二その雇用する女性労働者であつて出産したものの数に対するその雇用する女性労働者であつて育児休業をしたものの数の割合 三その雇用する男性労働者のうち、育児休業をしたものについての当該育児休業の取得日数の平均 四その雇用する女性労働者のうち、育児休業をしたものについての当該育児休業の取得日数の平均

５ 第3項第1号ロに規定する特定事業主（既にこの項に該当するものとして第3項の規定による支給を受けた特定事業主を除く。）が、同号ロに該当することにより出生時両立支援コース助成金の支給を受け、かつ、認定特定事業主である場合にあつては、当該認定特定事業主については、第3項第2号ロに定める額に加え、十五万円を支給するものとする。

６ 介護離職防止支援コース助成金は、第1号に該当する事業主に対して第2号に定める額を支給するものとする。 一仕事と介護との両立の推進に資する職場環境整備に関する取組を行い、かつ、次のいずれかに該当する中小企業事業主 二次のイからニまでに掲げる中小企業事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

７ 前項第1号に規定する中小企業事業主（既にこの項に該当するものとして前項の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）が、同号イからハまでのいずれかに該当することにより介護離職防止支援コース助成金の支給を受け、かつ、介護休業及び同号ロ（１）から（５）までに掲げる制度又は措置（以下この項において「介護休業等」という。）の申出が円滑に行われるようにするための雇用環境の整備に関する措置として、次に掲げる全ての措置を講じた上で、当該措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している場合にあつては、当該中小企業事業主に対しては、前項第2号に定める額に加え、十万円を支給するものとする。 一その雇用する労働者に対する介護休業等に係る研修の実施 二介護休業等に関する相談体制の整備 三その雇用する労働者の介護休業等の取得又は利用に関する事例の収集及びその雇用する労働者に対する当該事例（その雇用する労働者であつて介護休業等を取得又は利用したものがいない場合には雇用環境・均等局長が定める事例）の提供 四その雇用する労働者に対する介護休業等に関する制度及び介護休業等の取得又は利用の促進に関する方針の周知

８ 第6項第1号イ又はロに規定する中小企業事業主が、同号イ又はロに該当することにより介護離職防止支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該支給に係る被保険者が期間を定めて雇用する被保険者である場合にあつては、当該中小企業事業主に対しては、同項第2号イ又はロに定める額に加え、被保険者一人につき十万円を支給するものとする。

９ 育児休業等支援コース助成金は、第1号に該当する事業主に対し、第2号に定める支給額を支給するものとする。 一次のいずれにも該当する中小企業事業主（中小企業事業主が認定中小企業事業主である場合にあつては、イに該当する中小企業事業主） 二次のイ及びロに掲げる中小企業事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額

１０ 前項第1号に規定する中小企業事業主（既にこの項に該当するものとして前項の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）が、同号イ又はロに該当することにより育児休業等支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該中小企業事業主が、育児休業等の取得の状況を公表したものである場合にあつては、当該中小企業事業主については、同項第2号イ又はロのいずれかに定める額に加え、二万円を支給するものとする。

１１ 育休中等業務代替支援コース助成金は、第1号に該当する事業主に対し、第2号に定める額を支給するものとする。 一次のいずれかに該当する事業主 二次のイからニまでに掲げる事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（一の年度において、前号イ（１）、ロ（１）、ハ（１）、ニ（１）又はホ（１）に該当する被保険者の数の合計が十人を超える場合の同号イからホまでの規定に基づく支給については、合計して十人までの支給に限る。）

１２ 前項第1号ロに規定する特定事業主又は同号ニ若しくはホに規定する事業主が、同号ロ又はニ若しくはホに該当することにより育休中等業務代替支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該支給に係る被保険者が期間を定めて雇用する被保険者である場合（当該被保険者が育児休業をした期間について当該被保険者の業務を処理するために必要な労働者を雇い入れ、若しくは派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けた期間又は当該育児休業をした期間若しくは当該被保険者に係る所定労働時間短縮措置が講じられた期間について当該被保険者の業務を処理した労働者に対して支給した手当の額の算定の基礎となる期間が一箇月未満の場合を除く。）にあつては、当該特定事業主又は事業主に対しては、同項第2号イ又はハ若しくはニに定める額に加え、被保険者一人につき十万円を支給するものとする。

１３ 第11項第1号に規定する事業主（既にこの項に該当するものとして第11項の規定による支給を受けた事業主を除く。）が、同号イからホまでのいずれかに該当することにより育休中等業務代替支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該事業主が、育児休業等の取得の状況を公表したものである場合にあつては、当該事業主については、同項第2号イからニまでに定める額に加え、二万円を支給するものとする。

１４ 柔軟な働き方選択制度等支援コース助成金は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 一次のいずれかに該当する中小企業事業主 二次のイからハまでに掲げる中小企業事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額（当該中小企業事業主における前号イ（２）に該当する被保険者（同一の子に係る同一の同号イ（１）（ｉ）から（ｖ）までに掲げる措置のうち当該中小企業事業主が講じた措置の利用について、既に同号イ（２）に該当するものとして次のイ又はロの規定による支給の対象となつたものを除く。以下この号において同じ。）の数が五人を超える場合は、五人までの支給に限る。）

１５ 前項第1号に該当する中小企業事業主（既にこの項に該当するものとして前項の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）が、同号イ又はロに該当することにより柔軟な働き方選択制度等支援コース助成金の支給を受け、かつ、次のいずれかに該当する場合にあつては、当該中小企業事業主については、同項第2号に定める額に加え、二十万円を支給するものとする。 一前項第1号イ（１）（ｉ）から（ｉｉｉ）まで及び（ｖ）に掲げる措置のうち当該中小企業事業主が講じた全ての措置を、その雇用する労働者のうち、その三歳から十五歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子（次号において「中学校修了前の子」という。）を養育するものについて利用できるものとした場合 二前項第1号ロ（１）の休暇制度をその雇用する労働者のうち、その中学校修了前の子を養育するものについて利用できるものとした場合

１６ 第14項第1号に該当する中小企業事業主（既にこの項に該当するものとして第14項の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）が、同号イ又はロに該当することにより柔軟な働き方選択制度等支援コース助成金の支給を受け、かつ、次のいずれかに該当する場合にあつては、当該中小企業事業主については、同項第2号に定める額に加え、二十万円を支給するものとする。 一第14項第1号イ（１）（ｉ）から（ｉｉｉ）まで及び（ｖ）に掲げる措置のうち当該中小企業事業主が講じた全ての措置を、その雇用する労働者のうち、障害のある子（十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にあるもの又は十八歳以上のものであつて高等学校等（学校教育法に規定する高等学校、中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部をいう。以下この号において同じ。）に在籍するものに限る。）又は医療的ケア児（日常生活及び社会生活を営むために恒常的に医療的ケア（人工呼吸器による呼吸管理、喀痰吸引その他の医療行為をいう。）を受けることが不可欠である児童であつて、十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある者又は十八歳以上の者であつて高等学校等に在籍するものに限る。）（次号において「障害のある子等」という。）を養育するものについて利用できるものとした場合 二第14項第1号ロ（１）の休暇制度を、その雇用する労働者のうち、その障害のある子等を養育するものについて利用できるものとした場合

１７ 第14項第1号に該当する中小企業事業主（既にこの項に該当するものとして第14項の規定による支給を受けた中小企業事業主を除く。）が、同号イ又はロに該当することにより柔軟な働き方選択制度等支援コース助成金の支給を受け、かつ、当該中小企業事業主が、育児休業等の取得の状況を公表したものである場合にあつては、当該中小企業事業主については、第14項第2号イからハまでに定める額に加え、二万円を支給するものとする。

１８ 不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コース助成金は、第1号に該当する事業主に対し、第2号に定める額を支給するものとする。 一次のいずれかに該当する中小企業事業主 二次のイからハまでに掲げる中小企業事業主の区分に応じて、それぞれ当該規定に定める額