雇用保険法施行規則 第110条
（特定求職者雇用開発助成金）
雇用保険法施行規則の全文・目次（昭和五十年労働省令第三号）
第110条 （特定求職者雇用開発助成金）
特定求職者雇用開発助成金は、特定就職困難者コース助成金、生活保護受給者等雇用開発コース助成金、中高年層安定雇用支援コース助成金及び発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金とする。
２ 特定就職困難者コース助成金は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 一次のいずれにも該当する事業主であること。 二前号イに該当する雇入れに係る者一人につき、五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
３ 前項第1号イに該当する雇入れであつて、短時間労働者（一週間の所定労働時間が、同一の適用事業に雇用される通常の労働者の一週間の所定労働時間に比し短く、かつ、法第38条第1項第2号の厚生労働大臣の定める時間数未満である者をいう。以下同じ。）として雇い入れる場合（次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における前項第2号の規定の適用については、同号中「五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とあるのは、「三十万円（中小企業事業主にあつては、四十万円）」とする。
４ 第2項第1号イに該当する雇入れであつて、短時間労働者として次に掲げる者を雇い入れる場合における同項第2号の規定の適用については、同号中「五十万円」とあるのは「三十万円」と、「六十万円」とあるのは「八十万円」とする。 一身体障害者 二知的障害者 三精神障害者
５ 第2項第1号イに該当する雇入れであつて、次に掲げる者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合及び次項各号に掲げる者を雇い入れる場合を除く。）における第2項第2号の規定の適用については、同号中「六十万円」とあるのは、「百二十万円」とする。 一身体障害者 二知的障害者
６ 第2項第1号イに該当する雇入れであつて、次に掲げる者を雇い入れる場合（短時間労働者として雇い入れる場合を除く。）における同項第2号の規定の適用については、同号中「五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とあるのは、「百万円（中小企業事業主にあつては、二百四十万円）」とする。 一障害者雇用促進法第2条第3号に規定する重度身体障害者（以下単に「重度身体障害者」という。） 二障害者雇用促進法第2条第5号に規定する重度知的障害者（以下単に「重度知的障害者」という。） 三四十五歳以上の身体障害者（第1号に掲げる者を除く。） 四四十五歳以上の知的障害者（第2号に掲げる者を除く。） 五精神障害者
７ 生活保護受給者等雇用開発コース助成金は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 一次のいずれにも該当する事業主であること。 二前号イに該当する雇入れに係る者一人につき、五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
８ 前項第1号イに該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第2号の規定の適用については、同号中「五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）」とあるのは、「三十万円（中小企業事業主にあつては、四十万円）」とする。
９ 中高年層安定雇用支援コース助成金は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 一次のいずれにも該当する事業主であること。 二前号イに該当する雇入れに係る者一人につき、五十万円（中小企業事業主にあつては、六十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
１０ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース助成金は、第1号に該当する事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 一次のいずれにも該当する事業主であること。 二前号イに該当する雇入れに係る者一人につき、五十万円（中小企業事業主にあつては、百二十万円）（職業安定局長の定める基準に満たないときは、職業安定局長の定める方法により算定した額）
１１ 前項第1号イに該当する雇入れであつて、短時間労働者として雇い入れる場合における同項第2号の規定の適用については、同号中「五十万円（中小企業事業主にあつては、百二十万円）」とあるのは、「三十万円（中小企業事業主にあつては、八十万円）」とする。