大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則 第33条

第33条 （地方公共団体施行、機構施行及び地方公社施行に関する認可申請手続）

法第52条第1項又は法第57条において準用する土地区画整理法第55条第12項の認可を申請しようとする者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を提出しなければならない。 一施行者の名称 二資金計画 三住宅街区整備事業の範囲 四都府県が施行する住宅街区整備事業にあつては、事業計画の縦覧及び意見書の処理の経過

２ 法第52条第1項の認可を申請しようとする都府県又は法第58条第1項の認可を申請しようとする独立行政法人都市再生機構（以下「機構」という。）若しくは地方住宅供給公社（以下「地方公社」という。）は、認可申請書に法第30条第3項の規定による協議の上であることを証する書類を添付しなければならない。

３ 法第52条第1項若しくは法第57条において準用する土地区画整理法第55条第12項の認可を申請しようとする都府県又は法第58条第1項若しくは第59条第14項の認可を申請しようとする機構若しくは地方公社は、法第54条又は第59条第2項において準用する法第35条第2項の規定により事業計画において集合農地区を定めようとするときは、認可申請書に法第54条又は第59条第2項において準用する法第35条第4項において準用する法第17条第3項の規定による市町村長の意見を記載した書類を添付しなければならない。