大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則 第29条の2

第29条の2 （意見書の内容の審査の方法）

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行令（以下「令」という。）第20条の2第1項において準用する土地区画整理法施行令第3条の2第1項において準用する行政不服審査法施行令（平成二十七年政令第391号）第8条に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第51条において準用する土地区画整理法第20条第4項（法第51条において準用する土地区画整理法第39条第2項において準用する場合を含む。）において準用する行政不服審査法（平成二十六年法律第68号）第31条第2項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合については、土地区画整理法施行規則第4条の5第1項の規定を準用する。

２ 令第20条の2第2項において準用する土地区画整理法施行令第3条の2第2項において準用する行政不服審査法施行令第8条に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第57条において準用する土地区画整理法第55条第5項（同条第13項において準用する場合を含む。）において準用する行政不服審査法第31条第2項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合については、土地区画整理法施行規則第4条の5第2項の規定を準用する。

３ 令第20条の2第3項において準用する行政不服審査法施行令第8条に規定する方法によつて口頭意見陳述（法第59条第9項（同条第15項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）において準用する行政不服審査法第31条第2項に規定する口頭意見陳述をいう。）の期日における審理を行う場合には、審理関係人（法第59条第9項において準用する行政不服審査法第28条に規定する審理関係人をいう。以下この項において同じ。）の意見を聴いて、当該審理に必要な装置が設置された場所であつて国土交通大臣等（法第58条第1項に規定する国土交通大臣等をいう。）が相当と認める場所を、審理関係人ごとに指定して行う。