大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則 第51条の2

第51条の2 （権限の委任）

法に規定する国土交通大臣の権限のうち、次に掲げるもの以外のものは、地方整備局長に委任する。ただし、法第95条第1項、法第96条において準用する土地区画整理法第126条第1項及び法第99条の規定に基づく権限については、国土交通大臣が自ら行うことを妨げない。 一法第4条第1項の規定により指定すること。 二法第58条第1項の規定による施行規程及び事業計画の認可をすること（機構が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）。 三法第59条第4項（同条第15項において準用する場合を含む。）の規定により施行規程及び事業計画を公衆の縦覧に供し、同条第6項（同条第15項において準用する場合を含む。）の規定による意見書又は同条第7項（同条第15項において規定を準用する場合を含む。）の規定による報告を受理し、同条第8項（同条第15項において準用する場合を含む。）の規定により意見書の内容を審査し、及び必要な修正を命じ、又は通知し、同条第11項（同条第15項において準用する場合を含む。）の規定により公告し、及び図書を送付し、並びに同条第14項の規定による認可をすること（機構が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）。 四法第92条第3項の規定により裁定し、当事者の意見を聴き、及び総務大臣と協議すること（機構が施行する住宅街区整備事業に係るものに限る。）。 五法第98条第1項の規定による審査請求又は同条第2項の規定による再審査請求に対して裁決をすること。