大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則 第50条の6

(規模、構造及び設備の基準)

大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法施行規則の全文・目次(昭和五十年建設省令第二十号)

第50条の6 (規模、構造及び設備の基準)

法第101条の3第3号の国土交通省令で定める規模、構造及び設備の基準は、次のとおりとする。 一各戸が床面積(共同住宅の共用部分の床面積を除く。第50条の24第2項及び第50条の26第2項において同じ。)五十平方メートル(現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下この章において「同居親族」という。)がない者の居住の用に供する住宅にあつては、二十五平方メートル)以上であり、かつ、二以上の居住室を有するものであること。 二建築基準法(昭和二十五年法律第201号)第2条第9号の二イに掲げる基準に適合する建築物、当該建築物以外の建築物で同条第9号の三イ若しくはロのいずれかに該当するもの又はこれに準ずる耐火性能を有する構造の建築物として次に掲げる要件に該当するものであること。 三各戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること。