特定商取引に関する法律 第26条

第26条 （適用除外）

前三節の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。 一売買契約又は役務提供契約で、第2条第1項から第3項までに規定する売買契約若しくは役務提供契約の申込みをした者が営業のために若しくは営業として締結するもの又は購入者若しくは役務の提供を受ける者が営業のために若しくは営業として締結するものに係る販売又は役務の提供 二本邦外に在る者に対する商品若しくは権利の販売又は役務の提供 三国又は地方公共団体が行う販売又は役務の提供 四次の団体がその直接又は間接の構成員に対して行う販売又は役務の提供（その団体が構成員以外の者にその事業又は施設を利用させることができる場合には、これらの者に対して行う販売又は役務の提供を含む。） 五事業者がその従業者に対して行う販売又は役務の提供 六株式会社以外の者が発行する新聞紙の販売 七弁護士が行う弁護士法（昭和二十四年法律第205号）第3条第1項に規定する役務の提供及び同法第30条の2に規定する弁護士法人が行う同法第3条第1項又は第30条の5に規定する役務の提供並びに外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律（昭和六十一年法律第66号）第2条第4号に規定する外国法事務弁護士が行う同法第3条第1項、第5条第1項、第6条第1項又は第7条に規定する役務の提供、同法第2条第5号に規定する外国法事務弁護士法人が行う同法第59条に規定する役務の提供及び同法第2条第6号に規定する弁護士・外国法事務弁護士共同法人が行う弁護士法第3条第1項又は外国弁護士による法律事務の取扱い等に関する法律第71条に規定する役務の提供 八次に掲げる販売又は役務の提供

２ 第9条から第9条の3まで、第15条の3、第15条の4及び第24条から第24条の3までの規定は、会社法（平成十七年法律第86号）その他の法律により詐欺又は強迫を理由として取消しをすることができないものとされている株式若しくは出資の引受け又は基金の拠出としてされた特定権利の販売で訪問販売、通信販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。

３ 第4条、第5条、第9条、第18条、第19条及び第24条の規定は、その全部の履行が契約の締結後直ちに行われることが通例である役務の提供として政令で定めるものであつて、訪問販売又は電話勧誘販売に該当するものの全部又は一部が、契約の締結後直ちに履行された場合（主務省令で定める場合に限る。）については、適用しない。

４ 第9条及び第24条の規定は、次の販売又は役務の提供で訪問販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。 一その販売条件又は役務の提供条件についての交渉が、販売業者又は役務提供事業者と購入者又は役務の提供を受ける者との間で相当の期間にわたり行われることが通常の取引の態様である商品又は役務として政令で定めるものの販売又は提供 二契約の締結後速やかに提供されない場合には、その提供を受ける者の利益を著しく害するおそれがある役務として政令で定める役務の提供

５ 第9条及び第24条の規定は、訪問販売又は電話勧誘販売に該当する販売又は役務の提供が次に掲げる場合に該当する場合における当該販売又は役務の提供については、適用しない。 一第9条第1項に規定する申込者等又は第24条第1項に規定する申込者等が第4条第1項若しくは第5条第1項若しくは第2項又は第18条第1項若しくは第19条第1項若しくは第2項の書面を受領した場合において、その使用若しくは一部の消費により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを使用し又はその全部若しくは一部を消費したとき（当該販売業者が当該申込者等に当該商品を使用させ、又はその全部若しくは一部を消費させた場合を除く。）。 二第9条第1項に規定する申込者等又は第24条第1項に規定する申込者等が第4条第1項若しくは第5条第1項若しくは第2項又は第18条第1項若しくは第19条第1項若しくは第2項の書面を受領した場合において、相当の期間品質を保持することが難しく、品質の低下により価額が著しく減少するおそれがある商品として政令で定めるものを引き渡されたとき。 三第5条第2項又は第19条第2項に規定する場合において、当該売買契約に係る商品若しくは特定権利の代金又は当該役務提供契約に係る役務の対価の総額が政令で定める金額に満たないとき。

６ 第4条から第10条までの規定は、次の訪問販売については、適用しない。 一その住居において売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することを請求した者に対して行う訪問販売 二販売業者又は役務提供事業者がその営業所等以外の場所において商品若しくは特定権利若しくは役務につき売買契約若しくは役務提供契約の申込みを受け又は売買契約若しくは役務提供契約を締結することが通例であり、かつ、通常購入者又は役務の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる取引の態様で政令で定めるものに該当する訪問販売

７ 第18条、第19条及び第21条から前条までの規定は、次の電話勧誘販売については、適用しない。 一売買契約若しくは役務提供契約の申込みをし又は売買契約若しくは役務提供契約を締結するために電話をかけることを請求した者（電話勧誘行為又は政令で定める行為によりこれを請求した者を除く。）に対して行う電話勧誘販売 二販売業者又は役務提供事業者が電話勧誘行為により商品若しくは特定権利若しくは役務につき当該売買契約若しくは当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け又は当該売買契約若しくは当該役務提供契約を郵便等により締結することが通例であり、かつ、通常購入者又は役務の提供を受ける者の利益を損なうおそれがないと認められる取引の態様で政令で定めるものに該当する電話勧誘販売

８ 第10条及び前条の規定は、割賦販売（割賦販売法（昭和三十六年法律第159号）第2条第1項に規定する割賦販売をいう。以下同じ。）で訪問販売又は電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。

９ 第11条及び第13条の規定は、割賦販売等（割賦販売、割賦販売法第2条第2項に規定するローン提携販売、同条第3項に規定する包括信用購入あつせん又は同条第4項に規定する個別信用購入あつせんに係る販売をいう。次項において同じ。）で通信販売に該当するものについては、適用しない。

１０ 第20条の規定は、割賦販売等で電話勧誘販売に該当するものについては、適用しない。