特定商取引に関する法律 第58条の26

第58条の26 （適格消費者団体への情報提供）

消費者安全法（平成二十一年法律第50号）第11条の7第1項に規定する消費生活協力団体及び消費生活協力員は、販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、関連商品の販売を行う者、業務提供誘引販売業を行う者又は購入業者が不特定かつ多数の者に対して第58条の18から第58条の24までに規定する行為を現に行い又は行うおそれがある旨の情報を得たときは、適格消費者団体が第58条の18から第58条の24までの規定による請求をする権利を適切に行使するために必要な限度において、当該適格消費者団体に対し、当該情報を提供することができる。

２ 前項の規定により情報の提供を受けた適格消費者団体は、当該情報を第58条の18から第58条の24までの規定による請求をする権利の適切な行使の用に供する目的以外の目的のために利用し、又は提供してはならない。