特定商取引に関する法律 第64条

第64条 （消費者委員会及び消費経済審議会への諮問）

主務大臣は、第2条第4項第1号、第26条第1項第8号ニ、第3項、第4項各号、第5項第1号若しくは第2号、第6項第2号若しくは第7項第2号、第41条第1項第1号（期間に係るものに限る。）若しくは第2項、第48条第2項、第58条の4又は第58条の17第2項第2号の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問しなければならない。

２ 主務大臣は、第2条第1項第2号若しくは第3項、第4条第2項（第5条第3項において読み替えて準用する場合を含む。）、第6条第4項、第13条第2項、第18条第2項（第19条第3項において読み替えて準用する場合を含む。）、第20条第2項、第26条第5項第3号若しくは第7項第1号、第34条第4項、第37条第3項、第40条の2第2項第4号、第41条第1項第1号（金額に係るものに限る。）、第42条第4項、第49条第2項第1号ロ若しくは第2号、第52条第3項、第55条第3項、第58条の7第2項（第58条の8第3項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第66条第2項（密接関係者の定めに係るものに限る。）の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、政令で定めるところにより、消費者委員会及び消費経済審議会に諮問しなければならない。