船舶油濁等損害賠償保障法施行令 第3条

第3条 （保険者等）

法第14条第2項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一船主相互保険組合法（昭和二十五年法律第177号）第2条第1項の船主相互保険組合 二漁船損害等補償法（昭和二十七年法律第28号）第4条の漁船保険組合 三保険業法（平成七年法律第105号）第2条第4項の損害保険会社又は同条第9項の外国損害保険会社等 四外国において保険の事業若しくは保証の事業又はこれらに類する事業を行う者（前号に該当する者を除く。）であって、千九百九十二年の油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約第7条第2項の規定により同条約の締約国である外国により発行され、又は公認されている証明書において保険者その他保証を提供する者とされているもの 五外国において保険の事業若しくは保証の事業又はこれらに類する事業を行う者（前二号に該当する者を除く。）であって、二千一年の燃料油による汚染損害についての民事責任に関する国際条約第7条第2項の規定により同条約の締約国である外国により発給され、又は公認されている証明書において保険者その他保証を提供する者とされているもの 六外国において保険の事業若しくは保証の事業又はこれらに類する事業を行う者（前三号に該当する者を除く。）であって、二千七年の難破物の除去に関するナイロビ国際条約第12条第2項の規定により同条約の締約国である外国により発給され、又は公認されている証明書において保険者その他保証を提供する者とされているもの 七外国において保険の事業若しくは保証の事業又はこれらに類する事業を行う者（第3号から前号までに該当する者を除く。）であって、タンカー油濁損害賠償保障契約に基づきタンカー所有者の損害を塡補し、又は賠償の義務の履行を担保する業務を適確に遂行するに足りる能力を有すると国土交通大臣が認めたもの

２ 法第42条第2項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一前項第1号から第6号までに掲げる者 二我が国において一般船舶等油濁損害賠償保障契約に基づき国土交通大臣が定める総トン数以下のタンカー又は一般船舶の船舶所有者等の損害を塡補し、又は賠償の義務の履行を担保する業務を行う者（専ら当該業務を行う者に限り、前号に該当する者を除く。）であって、当該業務を適確に遂行するに足りる能力を有すると国土交通大臣が認めたもの 三外国において保険の事業若しくは保証の事業又はこれらに類する事業を行う者（第1号に該当する者を除く。）であって、一般船舶等油濁損害賠償保障契約に基づき船舶所有者等の損害を塡補し、又は賠償の義務の履行を担保する業務を適確に遂行するに足りる能力を有すると国土交通大臣が認めたもの

３ 法第50条第2項の政令で定める者は、次に掲げる者とする。 一第1項第1号から第6号までに掲げる者 二我が国において難破物除去損害賠償保障契約に基づき国土交通大臣が定める総トン数以下のタンカー又は一般船舶の船舶所有者等の損害を塡補し、又は賠償の義務の履行を担保する業務を行う者（専ら当該業務を行う者に限り、前号に該当する者を除く。）であって、当該業務を適確に遂行するに足りる能力を有すると国土交通大臣が認めたもの 三外国において保険の事業若しくは保証の事業又はこれらに類する事業を行う者（第1号に該当する者を除く。）であって、難破物除去損害賠償保障契約に基づき船舶所有者等の損害を塡補し、又は賠償の義務の履行を担保する業務を適確に遂行するに足りる能力を有すると国土交通大臣が認めたもの