特定商取引に関する法律施行令 第43条

(権限の委任)

特定商取引に関する法律施行令の全文・目次(昭和五十一年政令第二百九十五号)

第43条 (権限の委任)

法第67条第2項の規定により金融庁長官に委任された権限のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める財務局長又は財務支局長に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。 一法第6条の2から第8条の2まで、第60条、第66条第1項から第4項まで、第66条の2並びに第66条の5第1項及び第2項の規定による権限で訪問販売に係る取引に関するもの 当該販売業者又は役務提供事業者がその業務を行う区域を管轄する財務局長又は財務支局長 二法第12条の2、第14条から第15条の2まで、第60条、第66条第1項から第4項まで、第66条の2並びに第66条の5第1項及び第2項の規定による権限で通信販売に係る取引に関するもの 当該販売業者又は役務提供事業者の通信販売についての広告がされた場所又は地域を管轄する財務局長又は財務支局長 三法第21条の2から第23条の2まで、第60条、第66条第1項から第4項まで、第66条の2並びに第66条の5第1項及び第2項の規定による権限で電話勧誘販売に係る取引に関するもの 当該販売業者又は役務提供事業者の電話勧誘販売に係る勧誘の相手方が当該勧誘を受けた場所を管轄する財務局長又は財務支局長 四法第58条の12から第58条の13の2まで、第60条、第66条第1項から第4項まで、第66条の2並びに第66条の5第1項及び第2項の規定による権限で訪問購入に係る取引に関するもの 当該購入業者がその業務を行う区域を管轄する財務局長又は財務支局長

2 法第67条第3項の規定により消費者庁長官に委任された権限のうち次の各号に掲げるものは、当該各号に定める経済産業局長に委任する。ただし、消費者庁長官が自らその権限を行うことを妨げない。 一法第6条の2から第8条の2まで、第34条の2、第36条の2、第38条から第39条の2まで、第43条の2、第44条の2、第46条から第47条の2まで、第52条の2、第54条の2、第56条から第57条の2まで、第58条の12から第58条の13の2まで、第60条、第66条第1項から第4項まで(同条第6項において準用する場合を含む。)、第66条の2並びに第66条の5第1項及び第2項の規定による権限で訪問販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引、業務提供誘引販売取引又は訪問購入に係る取引に関するもの 当該販売業者、役務提供事業者、統括者、勧誘者、一般連鎖販売業者、業務提供誘引販売業を行う者又は購入業者がその業務(連鎖販売取引電子メール広告受託事業者又は業務提供誘引販売取引電子メール広告受託事業者が受託して行うものを含む。)を行う区域を管轄する経済産業局長 二法第12条の2、第14条から第15条の2まで、第60条、第66条第1項から第4項まで(同条第6項において準用する場合を含む。)、第66条の2並びに第66条の5第1項及び第2項の規定による権限で通信販売に係る取引に関するもの 当該販売業者又は役務提供事業者の通信販売についての広告(通信販売電子メール広告受託事業者が受託して行うものを含む。)がされた場所又は地域を管轄する経済産業局長 三法第21条の2から第23条の2まで、第60条、第66条第1項から第4項まで、第66条の2並びに第66条の5第1項及び第2項の規定による権限で電話勧誘販売に係る取引に関するもの 当該販売業者又は役務提供事業者の電話勧誘販売に係る勧誘の相手方が当該勧誘を受けた場所を管轄する経済産業局長