石油コンビナート等における特定防災施設等及び防災組織等に関する省令 第19条の2

第19条の2 （大容量泡放水砲等）

令第13条第1項の泡放水砲で総務省令で定めるものは、次に掲げる要件に該当するものとする。 一消火の機能を有効に発揮する泡をタンク内に到達させる能力を有するものであること。 二容易に移動させることができるものであること。 三泡を放射する筒先は、方向及び角度を操作できるものであること。 四泡を放射する筒先及びその周囲の部分を輻射熱から保護する措置が講じられていること。

２ 令第13条第1項及び第2項の放水能力は、泡を放射する筒先の基部における圧力が〇・七メガパスカルの場合における放水能力とする。

３ 令第13条第3項の総務省令で定める防災資機材等は、次のとおりとする。 一第3号に規定するホースの使用圧（折れ曲がつた部分のない状態におけるホースに通水した場合の常用最高使用水圧をいう。第3号ロにおいて同じ。）を超えないポンプ（消防法施行令第41条第1項第1号に規定する動力消防ポンプをいう。） 二水と大容量泡放水砲用泡消火薬剤とを混合し、適正な濃度の泡水溶液にするための混合装置 三次に掲げる要件に該当するホース

４ 令第13条第3項の総務省令で定める基準は、次のとおりとする。 一当該自衛防災組織に備え付けられている大容量泡放水砲及び大容量泡放水砲用防災資機材等の使用時（以下この項において「使用時」という。）において、当該特定事業所の大容量泡放水砲用屋外給水施設から、自衛防災組織の基準放水能力による放水に必要な量の水を百二十分継続して取水することができること。 二使用時において、前号の規定により取水した水を、百二十分継続して大容量泡放水砲用泡消火薬剤と混合し、適正な濃度の泡水溶液にすることができること。 三使用時において、前号の泡水溶液を、大容量泡放水砲が消火の機能を有効に発揮する泡をタンク内に到達させることができる圧力により、大容量泡放水砲の筒先の基部まで百二十分継続して送水することができること。

５ 前項の場合において、第3項各号に掲げる大容量泡放水砲用防災資機材等のいずれかを備え付けなくても前項の基準に適合するとき（当該大容量泡放水砲用防災資機材等に代えて第3項各号に掲げる大容量泡放水砲用防災資機材等以外のものを備え付けることにより前項の基準に適合するときを含む。）は、当該大容量泡放水砲用防災資機材等を備え付けることを要しない。