連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則 第15条の7

(デリバティブ取引に関する注記)

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の全文・目次(昭和五十一年大蔵省令第二十八号)

第15条の7 (デリバティブ取引に関する注記)

第15条の5の2に規定する事項のほか、デリバティブ取引については、次の各号に掲げる取引の区分に応じ、当該各号に定める事項を注記しなければならない。ただし、重要性の乏しいものについては、注記を省略することができる。 一ヘッジ会計(財務諸表等規則第8条第69項に規定する会計処理をいう。以下この条、第113条及び第211条において同じ。)が適用されていないデリバティブ取引 取引の対象物(通貨、金利、株式、債券、商品及びその他の取引の対象物をいう。次号、第113条第1項並びに第211条第1項及び第2項において同じ。)の種類ごとの次に掲げる事項 二ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 取引の対象物の種類ごとの次に掲げる事項

2 前項第1号に規定する事項は、取引(先物取引、オプション取引、先渡取引、スワップ取引及びその他のデリバティブ取引をいう。次項、第113条第2項並びに第211条第3項及び第4項において同じ。)の種類、市場取引(財務諸表等規則第8条第10項第3号に規定する市場取引をいう。第211条第3項において同じ。)又は市場取引以外の取引、買付約定に係るもの又は売付約定に係るもの、連結決算日から取引の決済日又は契約の終了時までの期間及びその他の項目に区分して記載しなければならない。

3 第1項第2号に規定する事項は、ヘッジ会計の方法、取引の種類、ヘッジ対象(財務諸表等規則第8条第69項に規定するヘッジ対象をいう。第43条の2第1項第2号及び第211条第4項において同じ。)及びその他の項目に区分して記載しなければならない。