未払賃金の立替払事業に係る船員の立替払賃金の請求の手続等に関する省令 第5条

第5条 （立替払賃金の請求）

法第16条の規定により読み替えて適用される法第7条の請求は、独立行政法人労働者健康安全機構（以下「機構」という。）に対して行うものとする。

２ 前項の請求は、次に掲げる事項を記載した請求書を、請求をしようとする者の主たる労務管理の事務を行つていた事務所の所在地を管轄する地方運輸局（運輸監理部を含む。）に提出することによつて行わなければならない。 一請求者の氏名及び住所 二事業主の氏名又は名称及び主たる事務所の所在地 三請求者に係る主たる労務管理の事務を行つていた事務所の名称及び所在地 四破産手続開始の決定を受けた事業主又は令第2条第1項第1号から第3号までに掲げる事由のいずれかに該当することとなつた事業主（令第5条の規定により読み替えて適用される令第2条第1項第4号に掲げる事由に該当した日以後、破産手続開始の決定を受け、又は同項第1号から第3号までに掲げる事由のいずれかに該当することとなつた事業主を除く。）の事業を退職した者にあつては、次に掲げる事項 五令第5条の規定により読み替えて適用される令第2条第1項第4号に掲げる事由に該当する事業主の事業を退職した者にあつては、事業主について令第5条の規定により読み替えて適用される令第2条第1項第4号の地方運輸局長（運輸監理部長を含む。）の認定（以下この条において「認定」という。）があつた日、令第3条第2号に掲げる日及び前号ハからヘまでに掲げる事項 六令第4条の規定により算定した弁済を受けることができる額 七法第16条の規定により読み替えて適用される法第7条の未払賃金に係る債務につき同条の規定により弁済を受ける立替払賃金の払渡しを受ける機関について、次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項

３ 前項の請求書には、船員に係る未払賃金の額の確認等に関する省令（昭和五十一年厚生省令・運輸省令第1号）第3条第1号に規定する裁判所等の証明書又は同令第6条の規定による確認の通知書を添付しなければならない。

４ 第2項の請求書の提出は、同項第4号に規定する事業主の事業を退職した者にあつては同号イに規定する日の翌日から起算して二年以内に、同項第5号に掲げる者にあつては事業主について認定があつた日の翌日から起算して二年以内に行わなければならない。