特定設備検査規則 第三条

(特定設備の範囲)

昭和五十一年通商産業省令第四号

法第五十六条の三第一項の経済産業省令で定める設備は、高圧ガス設備のうち次の各号に掲げる容器以外の容器及び当該容器の支持構造物(塔(一般高圧ガス保安規則第六条第一項第十七号に規定する塔をいう。)又は貯槽(貯蔵能力が三百立方メートル又は三トン以上のものに限る。)(以下「塔槽類」という。)と一体のもの(以下「特定支持構造物」という。)に限る。)とする。 一 容器保安規則(昭和四十一年通商産業省令第五十号)の適用を受ける容器 二 国際相互承認に係る容器保安規則(平成二十八年経済産業省令第八十二号)の適用を受ける容器 三 法第五十六条の七第二項の認定を受けた容器(令第十五条第一号に定めるものに限る。) 四 設計圧力(特定設備を使用することができる最高の圧力として設計された圧力をいう。以下同じ。)をメガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との積が〇・〇〇四以下の容器 五 内容積が〇・〇〇一立方メートル以下であつて、設計圧力が三十メガパスカル未満の容器 六 ポンプ、圧縮機及び蓄圧機に係る容器 七 ショック・アブソーバその他の緩衝装置に係る容器 八 流量計、液面計その他の計測機器及びストレーナに係る容器 九 自動車用エアバッグガス発生器に係る容器 十 蓄電池に係る容器

第3条

(特定設備の範囲)

特定設備検査規則の全文・目次(昭和五十一年通商産業省令第四号)

第3条 (特定設備の範囲)

法第56条の3第1項の経済産業省令で定める設備は、高圧ガス設備のうち次の各号に掲げる容器以外の容器及び当該容器の支持構造物(塔(一般高圧ガス保安規則第6条第1項第17号に規定する塔をいう。)又は貯槽(貯蔵能力が三百立方メートル又は三トン以上のものに限る。)(以下「塔槽類」という。)と一体のもの(以下「特定支持構造物」という。)に限る。)とする。 一 容器保安規則(昭和四十一年通商産業省令第50号)の適用を受ける容器 二 国際相互承認に係る容器保安規則(平成二十八年経済産業省令第82号)の適用を受ける容器 三 法第56条の7第2項の認定を受けた容器(令第15条第1号に定めるものに限る。) 四 設計圧力(特定設備を使用することができる最高の圧力として設計された圧力をいう。以下同じ。)をメガパスカルで表した数値と内容積を立方メートルで表した数値との積が〇・〇〇四以下の容器 五 内容積が〇・〇〇一立方メートル以下であつて、設計圧力が三十メガパスカル未満の容器 六 ポンプ、圧縮機及び蓄圧機に係る容器 七 ショック・アブソーバその他の緩衝装置に係る容器 八 流量計、液面計その他の計測機器及びストレーナに係る容器 九 自動車用エアバッグガス発生器に係る容器 十 蓄電池に係る容器

出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法(弁護士監修)特定設備検査規則の全文・目次ページへ →
第3条(特定設備の範囲) | 特定設備検査規則 | クラウド六法 | クラオリファイ