特定商取引に関する法律施行規則 第63条

第63条 （電話勧誘顧客の財産の状況に照らし不適当と認められる行為）

法第22条第1項第4号の主務省令で定める行為は、次の各号に掲げるものとする。 一正当な理由がないのに電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について、当該売買契約又は役務提供契約に基づく債務を履行することにより電話勧誘顧客（法第2条第3項の電話勧誘顧客をいう。次条第3号及び第7号において同じ。）にとつて当該売買契約に係る商品若しくは特定権利（法第2条第4項第1号に掲げるものに限る。以下この号及び次号において同じ。）と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を著しく超えることとなること又は当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を著しく超えることとなることを知りながら勧誘すること。 二正当な理由がないのに電話勧誘販売に係る売買契約又は役務提供契約の締結について、当該売買契約に係る商品若しくは特定権利と同種の商品若しくは特定権利の分量がその日常生活において通常必要とされる分量を既に著しく超えていること又は当該役務提供契約に係る役務と同種の役務の提供を受ける回数若しくは期間若しくはその分量がその日常生活において通常必要とされる回数、期間若しくは分量を既に著しく超えていることを知りながら勧誘すること。