特定商取引に関する法律施行規則 第145条

第145条 （第三者への物品の引渡しについての通知方法）

法第58条の11の2の規定による通知は、書面により行わなければならない。

２ 前項の書面には、次項に規定する場合を除き、次に掲げる事項を記載しなければならない。 一第三者に引き渡した物品は、法第58条の8第1項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方から引渡しを受けた物品であること。 二第4号の年月日から起算して八日を経過するまでは、当該契約の相手方は当該売買契約の解除を行うことができること。 三当該契約の相手方が、次号の年月日に法第58条の7第1項又は法第58条の8第1項若しくは第2項の書面を受領していなかつた場合及び購入業者が法第58条の10第1項の規定に違反して当該契約の解除に関する事項につき不実のことを告げる行為をしたことにより当該告げられた内容が事実であるとの誤認をし、又は購入業者が同条第3項の規定に違反して威迫したことにより困惑し、これらによつて前号の期間を経過するまでに当該契約の解除を行わなかつた場合には、当該期間を経過した後も、当該契約の相手方は当該契約の解除を行うことができること。 四購入業者が当該物品の売買契約の相手方に対し、当該契約に係る法第58条の8第1項又は第2項の書面を交付した年月日（その年月日前に法第58条の7第1項の書面を交付した場合にあつては、その書面を交付した年月日） 五購入業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名 六物品を第三者に引き渡す年月日 七物品の種類 八物品名 九物品の特徴 十物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式

３ 法第58条の8第1項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方が法第58条の14第1項の規定により当該契約を既に解除している場合、第1項の書面には、当該解除の事実及び次に掲げる事項を記載しなければならない。 一第三者に引き渡した物品は、法第58条の8第1項各号のいずれかに該当する売買契約の相手方から引渡しを受けた物品であること。 二当該場合において、物品の引渡しを受けた第三者は、当該契約の相手方からの求めに従い、当該物品を返還すること。 三購入業者の氏名又は名称、住所及び電話番号並びに法人にあつては代表者の氏名 四物品を第三者に引き渡す年月日 五物品の種類 六物品名 七物品の特徴 八物品又はその附属品に商標、製造者名若しくは販売者名の記載があるとき又は型式があるときは、当該商標、製造者名若しくは販売者名又は型式

４ 書面には日本産業規格Ｚ八三〇五に規定する八ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いなければならない。

５ 書面に記載するに際し、第2項第1号から第4号（第3項に規定する場合は、当該解除の事実並びに同項第1号及び第2号）までに掲げる内容については赤枠の中に赤字で記載しなければならない。

６ 第2項、第4項及び前項の規定により交付する書面は、様式第五によること。ただし、前三項の規定により交付する書面は、様式第六によること。