賃金の支払の確保等に関する法律施行規則 第17条

第17条 （立替払賃金の請求）

法第7条の請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した請求書を独立行政法人労働者健康安全機構に提出しなければならない。 一請求者の氏名及び住所 二事業主の氏名又は名称及び住所 三事業場の名称及び所在地 四第12条第1号に規定する事業主の事業を退職した者にあつては、同号イからヘまでに掲げる事項 五第12条第2号に掲げる者にあつては、事業主について認定があつた日、令第3条第2号に掲げる日及び第12条第1号ハからヘまでに掲げる事項 六令第4条の規定により算定した弁済を受けることができる額 七厚生労働大臣が指定する金融機関の預金又は貯金への振込みの方法によつて、法第7条の未払賃金に係る債務につき同条の規定により弁済を受ける立替払賃金（次条において「立替払賃金」という。）の払渡しを受けようとする者にあつては、当該払渡しを受けることを希望する金融機関の名称及び当該払渡しに係る預金通帳又は貯金通帳の記号番号

２ 前項の請求書には、同項第4号に掲げる事項を証明する裁判所等の証明書若しくは第15条の通知書又は同項第5号に掲げる事項を証明する同条の通知書を添付しなければならない。ただし、独立行政法人労働者健康安全機構が立替払賃金の支給に関する処分を行う上で必要がないと認める場合には、この限りでない。

３ 第1項に規定する者が、情報通信技術活用法第6条第1項の規定により、同項に規定する電子情報処理組織を使用して第1項の請求書を提出する場合には、当該請求書における請求者の氏名の記載については、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則第6条第1項各号に掲げる措置のほか、当該請求者の氏名を電磁的記録に記録することをもつて代えることができる。

４ 第1項の請求書について、社会保険労務士等が、情報通信技術活用法第6条第1項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用して社会保険労務士法第2条第1項第1号の二の規定に基づき当該請求書の提出に関する手続を請求者に代わつて行う場合には、当該社会保険労務士等が当該手続を代行する契約を締結していることにつき証明することができる電磁的記録を送信しなければならない。

５ 第1項の請求書の提出は、第12条第1号に規定する事業主の事業を退職した者にあつては同号イに規定する日の翌日から起算して二年以内に、同条第2号に掲げる者にあつては事業主について認定があつた日の翌日から起算して二年以内に行わなければならない。