建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 第1条

第1条 （法第二条第六項の厚生労働省令で定めるもの）

建設労働者の雇用の改善等に関する法律（以下「法」という。）第2条第6項の厚生労働省令で定めるものは、次の各号のいずれかに該当するものであって、構成員（法第2条第6項に規定する構成員をいう。以下同じ。）の数が三十以上であり、かつ、その八割以上が建設業法（昭和二十四年法律第100号）第3条第1項の許可（以下「建設業の許可」という。）を受けている建設事業を主たる事業とする事業主であるものとする。 一一般社団法人又は一般財団法人（以下この条において「一般社団法人等」という。） 二中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第181号）に基づく事業協同組合又は協同組合連合会であって、次のいずれにも該当するもの 三法人でない団体で構成員の数が三十以上であり、かつ、その八割以上が建設業の許可を受けている建設事業を主たる事業とする事業主である一般社団法人等の支部であるもの