建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 第7条の2

第7条の2 （若年・女性建設労働者トライアルコース助成金等）

若年・女性建設労働者トライアルコース助成金は、第1号に該当する中小建設事業主（法第2条第5項に規定する事業主（以下この条において「建設事業主」という。）であって、資本金の額若しくは出資の総額が三億円以下又は常時雇用する労働者が三百人以下であるものをいう。以下同じ。）に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 一雇用保険法施行規則（昭和五十年労働省令第3号。以下「雇保則」という。）第110条の3第2項第1号イ又は第3項第1号の規定により求職者を建設労働者（三十五歳以上の建設労働者にあっては女性労働者に限る。）として試行的に雇い入れ、同条第2項第2号又は第3項第7号の規定によりトライアル雇用助成金の支給を受けた中小建設事業主であること。 二前号に該当する雇入れに係る建設労働者一人につき、四万円に、当該雇入れの期間の月数（三月分を限度とする。）を乗じて得た額

２ 建設キャリアアップシステム等活用促進コース助成金は、第1号に該当する中小建設事業主又は建設事業主団体等（建設事業主の団体又はその連合団体をいう。以下同じ。）に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 一次のいずれかに該当する中小建設事業主又は建設事業主団体等であること。 二次のイ及びロに掲げる中小建設事業主又は建設事業主団体等の区分に応じて、当該イ及びロに定める額

３ 建設分野若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース助成金は、第1号に該当する建設事業主、建設事業主団体等又は職業訓練法人（職業能力開発促進法（昭和四十四年法律第64号）第31条に規定する職業訓練法人をいう。以下同じ。）に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 一次のいずれかに該当する建設事業主、建設事業主団体等又は職業訓練法人であること。 二次のイからハまでに掲げる建設事業主、建設事業主団体等又は職業訓練推進団体の区分に応じて、当該イからハまでに定める額

４ 建設分野作業員宿舎等設置助成コース助成金は、第1号に該当する職業訓練推進団体又は中小建設事業主に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 一次のいずれかに該当する職業訓練推進団体又は中小建設事業主であること。 二次のイからハまでに掲げる職業訓練推進団体又は中小建設事業主の区分に応じて、当該イからハまでに定める額

５ 建設労働者認定訓練コース助成金は、第1号に該当する中小建設事業主又は中小建設事業主団体等（以下これらを総称して「中小建設事業主等」という。）に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 一次のいずれかに該当する者であること。 二次のイ及びロに掲げる中小建設事業主等の区分に応じて、当該イ及びロに定める額

６ 建設労働者技能実習コース助成金は、第1号に該当する建設事業主又は建設事業主団体等（以下「建設事業主等」という。）に対して、第2号に定める額を支給するものとする。 一次のいずれかに該当する建設事業主団体等であること。 二次のイ及びロに掲げる建設事業主等の区分に応じて、当該イ及びロに定める額

７ 一の事業年度において、第5項第1号ロ又は前項第1号イ若しくはロに該当する建設事業主等の一の事業所（建設事業主団体等にあっては、一の団体。以下この項において同じ。）に係る建設労働者認定訓練コース助成金又は建設労働者技能実習コース助成金の額（第5項第2号ロ又は前項第2号イ若しくはロに規定する額に限る。）が、次の各号のいずれかに掲げる場合に該当する場合は、第5項又は前項の規定にかかわらず、一の事業所につき、それぞれ当該各号に定める額を支給するものとする。 一第5項第2号ロに定める額が一千万円を超える場合　一千万円 二前項第2号イ及びロに定める額の合計額が五百万円を超える場合　五百万円