建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 第22条

第22条 （法第三十六条に関する事項）

法第36条第3項の規定による許可の有効期間の更新を受けようとする者は、当該許可の有効期間が満了する日の三十日前までに、建設業務労働者就業機会確保事業許可有効期間更新申請書（様式第13号）を、厚生労働大臣に提出しなければならない。

２ 法第36条第5項において準用する法第31条第3項の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。 一申請者が法人である場合にあっては、第9条第2項第6号並びに第20条第2項第1号イ、ロ、ニからチまで及びリ（受講証明書及び医師の診断書に係る部分に限る。）に掲げる書類 二申請者が個人である場合にあっては、第9条第2項第6号並びに第20条第2項第1号ヘ、チ及びリ（受講証明書及び医師の診断書に係る部分に限る。）並びに同項第2号ロに掲げる書類

３ 法第36条第5項において準用する法第31条第3項の規定により添付すべき事業計画書は、建設業務労働者就業機会確保事業計画書（様式第14号）のとおりとする。

４ 法第36条第3項の規定による許可の有効期間の更新は、当該更新を受けようとする者が現に有する確保許可証と引換えに新たな確保許可証を交付することにより行うものとする。