建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 第13条

第13条 （法第十八条に関する事項）

法第18条第2項の申請書は、建設業務有料職業紹介事業許可申請書（様式第6号）のとおりとする。

２ 法第18条第2項第5号の厚生労働省令で定める事項は、他に事業（建設事業を除く。）を行っている場合における当該事業の種類及び内容とする。

３ 法第18条第3項の厚生労働省令で定める書類は、次のとおりとする。 一建設業務有料職業紹介事業に関する資産の内容及びその権利関係を証する書類 二建設業務有料職業紹介事業を行う事業所ごと（以下この項において単に「事業所ごと」という。）の個人情報の適正管理及び秘密の保持に関する規程 三事業所ごとの業務の運営に関する規程 四事業所ごとに選任する職業紹介責任者（法第30条第1項の規定により読み替えて適用する職業安定法（昭和二十二年法律第141号）第32条の14の規定により選任する職業紹介責任者をいう。以下同じ。）の住民票の写し、履歴書及び第19条の2の規定により読み替えて適用される職業安定法施行規則（昭和二十二年労働省令第12号）第24条の6第2項第1号に規定する講習を修了したことを証する書類（以下第17条までにおいて「受講証明書」という。）並びに当該職業紹介責任者の精神の機能の障害に関する医師の診断書（当該職業紹介責任者が精神の機能の障害により認知、判断又は意思疎通を適切に行うことができないおそれがある者である場合に限る。） 五事業所ごとの施設の概要を記載した書面

４ 法第18条第3項の規定により添付すべき事業計画書は、建設業務有料職業紹介事業計画書（様式第7号）のとおりとする。