建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 第27条

第27条 （労働者派遣法施行規則の特例等）

労働者派遣法施行規則第17条第2項の規定にかかわらず、送出事業主が読替え後の労働者派遣法第23条第1項の規定により提出すべき事業報告書及び収支決算書は、それぞれ建設業務労働者就業機会確保事業報告書（様式第18号）及び建設業務労働者就業機会確保事業収支決算書（様式第19号）のとおりとし、労働者派遣法施行規則第48条の規定にかかわらず、送出事業主及び受入事業主に対する立入検査のための読替え後の労働者派遣法第51条第2項に規定する証明書は、建設業務労働者就業機会確保事業立入検査証（様式第20号）とする。

２ 建設業務労働者就業機会確保事業に関する労働者派遣法施行規則の規定の適用については、労働者派遣法施行規則第18条中「法」とあるのは「建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和五十一年法律第33号）第44条の規定により読み替えて適用される労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和六十年法律第88号。以下「法」という。）」と、労働者派遣法施行規則第23条、第24条第2号、第24条の2、第24条の3第2項、第24条の4、第24条の6第2項及び第3項並びに第28条第2号中「労働者派遣契約」とあるのは「建設業務労働者就業機会確保契約」と、労働者派遣法施行規則第24条の4、第24条の6第2項、第25条の10第3号及び第25条の16第4号中「協定対象派遣労働者」とあるのは「協定対象送出労働者」と、労働者派遣法施行規則第25条の2第1項中「同項各号」とあるのは「同項第2号から第4号まで」と、労働者派遣法施行規則第25条の3、第25条の4及び第25条の5第3号中「特定有期雇用派遣労働者等」とあるのは「有期雇用送出労働者等」と、労働者派遣法施行規則第27条第1項及び第3項中「法第26条第1項各号」とあるのは「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第43条各号」と、労働者派遣法施行規則第28条第2号中「法第26条第1項第4号、第5号又は第10号」とあるのは「建設労働者の雇用の改善等に関する法律第43条第4号、第5号又は第9号」と、労働者派遣法施行規則第29条の2第1号中「三年」とあるのは「五年」と、労働者派遣法施行規則第30条第1項中「派遣元管理台帳」とあるのは「送出管理台帳（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（第34条及び第35条において「労働者派遣法」という。）第37条に規定する派遣元管理台帳をいう。次項及び第32条において同じ。）」と、同条第2項及び労働者派遣法施行規則第32条中「派遣元管理台帳」とあるのは「送出管理台帳」と、労働者派遣法施行規則第34条中「による派遣先責任者」とあるのは「による受入責任者（労働者派遣法第41条に規定する派遣先責任者をいう。以下この条及び第36条第6号において同じ。）」と、同条第1号及び第3号並びに労働者派遣法施行規則第36条第6号中「派遣先責任者」とあるのは「受入責任者」と、労働者派遣法施行規則第35条第1項中「派遣先管理台帳」とあるのは「受入管理台帳（労働者派遣法第42条第1項に規定する派遣先管理台帳をいう。次項及び第37条において同じ。）」と、同条第2項及び労働者派遣法施行規則第37条中「派遣先管理台帳」とあるのは「受入管理台帳」と、労働者派遣法施行規則第36条第5号中「場所並びに組織単位」とあるのは「場所」と、労働者派遣法施行規則第46条の2中「都道府県労働局職業安定部（東京労働局、愛知労働局及び大阪労働局にあっては、需給調整事業部。）」とあるのは「都道府県労働局職業安定部」とする。

３ 建設業務労働者就業機会確保事業に関しては、労働者派遣法施行規則第25条第3項、第25条の5第2号、第34条第2号ただし書及び第35条第3項の規定は適用しないものとする。

４ 読替え後の労働者派遣法第32条第2項の規定による明示及び労働者の同意は、当該規定により明示し、及び労働者の同意を得なければならない事項について、次のいずれかの方法により明示し、及び労働者の同意を得ることにより行わなければならない。 一書面の交付の方法 二次のいずれかの方法によることを当該労働者が希望した場合における当該方法