建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則 第29条

(書類の提出の経由等)

建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の全文・目次(昭和五十一年労働省令第二十九号)

第29条 (書類の提出の経由等)

法第四章の規定又は第9条第1項から第3項まで、第10条第1項及び第3項、第11条若しくは第12条の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、認定団体の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出するものとする。

2 法第五章の規定又は第13条第1項、第3項若しくは第4項、第14条第3項若しくは第4項、第15条第2項から第4項まで、第16条第1項、第3項若しくは第4項、第17条第1項から第3項まで、第18条又は第19条の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、建設業務有料職業紹介事業を行う認定団体の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出するものとする。ただし、法第21条第3項、法第24条第1項若しくは法第25条の規定(法第24条第1項の規定による届出に係る部分に限る。)又は第15条第3項の規定により厚生労働大臣に提出する書類(建設紹介許可証を含む。)のうち、法第18条第2項第1号及び第2号に規定する事項以外の事項に係るものについては、当該事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出することができる。

3 法第六章の規定又は第20条、第21条第2項から第4項まで、第22条第1項から第3項まで、第23条第1項から第3項まで、第24条、第25条若しくは第27条第1項の規定により厚生労働大臣に提出する書類は、送出事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出するものとする。ただし、法第34条第3項、法第37条第1項、法第38条(法第37条第1項の規定による届出に係る部分に限る。)又は第21条第3項の規定により厚生労働大臣に提出する書類(確保許可証を含む。)のうち、法第31条第2項第1号及び第2号に規定する事項以外の事項に係るものについては、当該事業所の所在地を管轄する都道府県労働局長を経由して提出することができる。

4 前三項に掲げる法令の規定により厚生労働大臣に提出する書類(建設紹介許可証及び確保許可証を除く。)は、正本にその写し二通(第13条第3項、第16条第3項、第17条第3項、第20条第2項、第22条第2項並びに第23条第2項及び第3項に規定する書類については、一通)を添えて提出しなければならない。