障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則 第36条の15

第36条の15 （準用）

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（昭和六十一年労働省令第2号）第3条から第12条までの規定は、法第74条の7第1項の調停の手続について準用する。この場合において、同令第3条第1項中「法第24条第1項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和三十五年法律第123号。以下「障害者雇用促進法」という。）第74条の7第1項」と、同項並びに同令第4条（見出しを含む。）及び第5条（見出しを含む。）中「機会均等調停会議」とあるのは「障害者雇用調停会議」と、同条中「都道府県労働局雇用環境・均等部（北海道労働局、埼玉労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局以外の都道府県労働局にあつては、雇用環境・均等室）」とあるのは「都道府県労働局職業安定部」と、同令第6条中「法第24条第1項」とあるのは「障害者雇用促進法第74条の7第1項」と、「事業場」とあるのは「事業所」と、同令第8条第1項及び第3項中「法第26条」とあるのは「障害者雇用促進法第74条の8において準用する法第26条」と、同令第9条中「関係当事者と同一の事業場に雇用される労働者」とあるのは「障害者の医療に関する専門的知識を有する者」と、同令第10条第1項中「第4条第1項及び第2項」とあるのは「障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第36条の15において準用する第4条第1項及び第2項」と、「第8条」とあるのは「同令第36条の15において準用する第8条」と、同条第2項中「都道府県労働局雇用環境・均等部（北海道労働局、埼玉労働局、東京労働局、神奈川労働局、愛知労働局、大阪労働局、兵庫労働局及び福岡労働局以外の都道府県労働局にあつては、雇用環境・均等室）」とあるのは「都道府県労働局職業安定部」と、同令第11条第1項中「法第27条」とあるのは「障害者雇用促進法第74条の8において準用する法第27条」と、同令別記様式中「事業場」とあるのは「事業所」と読み替えるものとする。